2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日に当たる日から行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、10人とする。

3　議会運営委員会の委員の任期は、1年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

4　前条第2項及び第3項の規定は、議会運営委員会の委員について準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、12人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任するものとする。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。ただし、常任委員会の委員長及び副委員長の任期は、1年とする。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は記名押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　寝屋川市議会委員会条例(昭和35年条例第24号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、昭和47年5月1日から施行する。

この条例は、昭和48年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年5月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、寝屋川市事務分掌条例(昭和59年寝屋川市条例第7号)施行の日から施行する。

この条例は、寝屋川市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和61年寝屋川市条例第1号)施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、寝屋川市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和63年寝屋川市条例第1号)施行の日から施行する。

この条例は、寝屋川市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成3年寝屋川市条例第1号)施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、寝屋川市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成5年寝屋川市条例第10号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、寝屋川市事務分掌条例(平成8年寝屋川市条例第1号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の寝屋川市議会委員会条例第2条の規定による常任委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の寝屋川市議会委員会条例第2条の規定により、その事件を所管すべき常任委員会に付議された事件とみなす。

この条例は、寝屋川市事務分掌条例(平成9年寝屋川市条例第1号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

この条例は、寝屋川市事務分掌条例(平成12年寝屋川市条例第1号)の施行の日から施行する。

この条例は、寝屋川市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成14年寝屋川市条例第1号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成15年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。この場合において、同日において現に在職する収入役がいる場合は、その任期が終了するまでの間、この条例による改正後の寝屋川市議会委員会条例第2条第1号の規定は適用せず、この条例による改正前の寝屋川市議会委員会条例第2条第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、寝屋川市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成19年寝屋川市条例第14号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に常任委員、議会運営委員又は特別委員である者は、この条例による改正後の寝屋川市議会委員会条例第8条第1項の規定により、それぞれ常任委員、議会運営委員又は特別委員として選任されたものとみなす。この場合において、当該常任委員、議会運営委員又は特別委員である者の任期については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第4号の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の寝屋川市議会委員会条例第21条の規定は適用せず、この条例による改正前の寝屋川市議会委員会条例第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。