(趣旨)

第1条　行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び寝屋川市行政手続条例(平成9年寝屋川市条例第11号。以下「条例」という。)第13条第1項の規定による聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、別に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則の用語の意義は、法又は条例の定めるところによる。

(聴聞の通知)

第3条　法第15条第1項の規定による通知は、法に基づく聴聞(以下この章において「聴聞」という。)の期日の2週間前までに聴聞通知書により行う。

(聴聞の期日の変更)

第4条　当事者は、市長が法第15条第1項又は同条第3項の規定による通知をした場合において、やむを得ない理由があるときは、市長に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(代理人選任届書)

第5条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、代理人選任届書により、市長に届け出ることにより行わなければならない。

(関係人の参加要求)

第6条　主宰者は、法第17条第1項の規定により関係人に聴聞の手続に参加を求めるときは、当該聴聞の期日の1週間前までに、当該関係人に対し、通知しなければならない。

(関係人の参加の許可の申請等)

第7条　法第17条第1項の規定による許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日までに、関係人参加許可申請書を主宰者に提出しなければならない。

(文書等の閲覧の申請等)

第8条　法第18条第1項の閲覧を求めようとする当事者等は、資料閲覧申込書を市長に提出しなければならない。ただし、法第18条第2項の規定による閲覧の求めは、口頭によれば足りる。

(主宰者の指名)

第9条　市長は、法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行う。

(補佐人の出頭の許可申請等)

第10条　法第20条第3項の許可を受けようとする当事者又は参加人は、補佐人出頭許可申請書を聴聞の期日の4日前までに、主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限等)

第11条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者の陳述が既にした陳述と重複するとき、審理と関係のない事項にわたるときその他適当でないと認めるときは、これを制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第12条　市長は、聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、その聴聞の期日及び場所を公示する。

(聴聞調書及び報告書)

第13条　法第24条第1項の規定による調書の作成は、聴聞調書により行わなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の申請等)

第14条　法第24条第4項の規定により聴聞調書又は報告書の閲覧を求めようとする当事者又は参加人は、聴聞調書(報告書)閲覧申込書を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長に提出しなければならない。

(弁明の機会の付与の通知)

第15条　法第30条の規定による通知は、同条の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の1週間前までに、弁明の機会の付与通知書により行う。

(口頭による弁明の聴取等)

第16条　市長が口頭による弁明の聴取を認めたときは、市長の指名する職員(以下「弁明録取者」という。)は、弁明を録取しなければならない。

(弁明書の不提出等の場合の措置)

第17条　市長は、弁明の機会の付与通知書に記載された弁明書の提出期限までに弁明書が提出されない場合又は弁明の日時に当事者又はその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行わない。

(聴聞に関する手続の準用)

第18条　第5条の規定は、法に基づく弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは、「法第31条において準用する法第16条第3項」と読み替えるものとする。

(法に基づく聴聞等に関する手続の準用)

第19条　前章の規定は、条例第13条第1項の規定に基づいて行う聴聞又は弁明の機会の付与について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(写しの交付の申請)

第20条　条例第36条第1項(同条第5項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により写しの交付を求めようとする者は、写しの交付請求書を市長に提出しなければならない。

(費用の負担等)

第21条　条例第36条第4項(同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する市長が定める費用の額は、別表のとおりとする。

(書類の様式)

第22条　この規則の施行に関し必要な書類の様式は、総務部長が定める。

(委任)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。