2　前項に定めるもののほか、支出負担行為で市長決裁及び副市長専決以下のものの支出命令及び当該支出命令の精算をすることとする。

2　前項に定めるもののほか、支出負担行為で教委部長専決以下のものの支出命令及び当該支出命令の精算をすることとする。

2　指定事項については、処理させる課の所管とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項に定めるもののほか、支出負担行為で寝屋川市事務決裁規程第3条第2項に定める部長の専決事項以下のものの支出命令及び当該支出命令の精算をすることとする。

2　教委部長及び教委次長とも不在のときは、その事務を所管する教委課長又は館長がその事務を代決等することができる。

2　前項の場合において、教委課長代理が置かれなかつたときは、第7条の2の規定により専決することができる教委係長がその事務を代決等することができる。

2　前項の場合において、館長代理が置かれなかつたときは、第7条の2の規定により専決することができる教委係長がその事務を代決等することができる。

2　前項の場合において、局長代理が置かれなかつたときは、第9条の2の規定により専決することができる事務局係長がその事務を代決等することができる。

2　前項の規定により寝屋川市事務決裁規程第3条第1項の規定を準用する場合において、教委部長の専決事項又は教育監の専決事項を超える事務については、教育次長及び担当副市長の決定を経て、市長の決裁を受けるものとする。ただし、当該事務が担当副市長の専決事項であるときにあつては、教育次長の決定を経て、担当副市長の専決を受けるものとする。

3　第1項の規定により寝屋川市事務決裁規程第4条の規定を準用する場合において、教委部長の専決事項又は教育監の専決事項を超える事務については、同条に規定するほか、教育委員会事務局教育政策総務課長及び教委部長(教育委員会事務局教育政策総務課の所掌事務を所管する教委部長とする。)にも合議するものとする。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この訓令は、昭和52年11月3日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行し、昭和53年4月6日から適用する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、令達の日から施行する。

2　この訓令による改正後の寝屋川市委員会等の職員の市長権限事務の専決等に関する規程の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

この訓令は、昭和56年5月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、昭和59年5月10日から施行する。

この訓令は、昭和59年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年11月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、寝屋川市事務分掌条例施行規則の一部を改正する規則(平成5年寝屋川市規則第45号)の施行の日から施行する。

この訓令は、寝屋川市事務分掌条例施行規則(平成8年寝屋川市規則第19号)の施行の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成12年4月21日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令達の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、寝屋川市事務分掌規則の一部を改正する規則(平成21年寝屋川市規則第7号)の施行の日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(寝屋川市事務決裁規程の一部改正)

2　寝屋川市事務決裁規程(昭和59年寝屋川市訓令第3号)の一部を次のように改正する。