(目的)

第1条　この訓令は、教育委員会事務局の部長(以下「教委部長」という。)、教育監、次長(総合教育研修センターの所長を含む。以下「教委次長」という。)、課長(以下「教委課長」という。)、課長代理(総合教育研修センターの所長代理を含む。以下「教委課長代理」という。)及び係長(以下「教委係長」という。)並びに中央図書館の館長(以下「館長」という。)及び館長代理(以下「館長代理」という。)並びに公平委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の事務局長(以下「事務局長」という。)、局長代理(以下「局長代理」という。)及び係長(以下「事務局係長」という。)の市長権限事務の専決及び代決その他の事務処理について必要な事項を定めることにより、迅速かつ正確な意思決定に資することを目的とする。

(教委部長の専決事項)

第2条　教委部長が専決できる事務は、寝屋川市事務決裁規程(昭和59年寝屋川市訓令第3号)別表第1の部長の専決事項とする。

(教育監の専決事項)

第3条　教育監が専決できる事務は、前条に規定する教委部長の専決事項のうち、教育委員会の事務局の職員に補助執行させている事務を分担する副市長が指定する事項とする。

(教委課長の専決事項)

第4条　教委課長が専決できる事務は、寝屋川市事務決裁規程別表第1の課長の専決事項とする。

(教委課長代理の専決事項)

第5条　教委課長代理が専決できる事務は、支出負担行為で教委課長専決のものの支出命令及び当該支出命令の精算をすることとする。

(館長の専決事項)

第6条　館長が専決できる事務は、第4条に規定する教委課長の専決事項とする。

(館長代理の専決事項)

第7条　館長代理が専決できる事務は、支出負担行為で館長専決のものの支出命令及び当該支出命令の精算をすることとする。

(教委係長の専決事項)

第7条の2　教委係長が専決できる事項は、教委課長代理又は館長代理が置かれなかつた場合における支出負担行為で教委課長専決又は館長専決のものの支出命令及び当該支出命令の精算をすることとする。ただし、教委係長が2人以上置かれた場合には、当該支出負担行為を専決することができる教委課長又は館長が、専決できる教委係長を指定するものとする。

(事務局長の専決事項)

第8条　事務局長が専決できる事務は、寝屋川市事務決裁規程別表第1の課長の専決事項とする。

(局長代理の専決事項)

第9条　局長代理が専決できる事務は、支出負担行為で事務局長専決のものの支出命令及び当該支出命令の精算をすることとする。

(事務局係長の専決事項)

第9条の2　事務局係長が専決できる事項は、局長代理が置かれなかつた場合における支出負担行為で事務局長専決のものの支出命令及び当該支出命令の精算をすることとする。ただし、事務局係長が2人以上置かれた場合には、事務局長が、専決できる事務局係長を指定するものとする。

(教委部長が不在のときの代決等)

第10条　教委部長が専決できる事務又は合議すべき事務について、教委部長が不在のときは、教委次長がその事務を代決又は代わつて合議(以下「代決等」という。)することができる。

(教委課長が不在のときの代決等)

第11条　教委課長が専決できる事務又は合議すべき事務について、教委課長が不在のときは、教委課長代理がその事務を代決等することができる。

(館長が不在のときの代決等)

第12条　館長が専決できる事務又は合議すべき事務について、館長が不在のときは、館長代理がその事務を代決等することができる。

(事務局長が不在のときの代決等)

第13条　事務局長が専決できる事務又は合議すべき事務について、事務局長が不在のときは、局長代理がその事務を代決等することができる。

(準用規定)

第14条　寝屋川市事務決裁規程第2条第1項第1号、第2号及び第3号、第3条、第4条、第13条、第15条、第16条、第22条、第23条並びに第24条の規定は、この訓令に基づく事務処理について準用する。