2　実施機関は、公文書の適正な管理を図るとともに、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとし、公文書の開示の手続その他この条例に基づく事務の適切かつ円滑な遂行に努めなければならない。

2　実施機関は、前項各号に掲げる者以外の者から公文書の開示の申出があった場合においても、次条から第14条までの規定に準じて、公文書の開示に努めるものとする。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書に前項各号に掲げる不開示の情報が記録されている場合において、同項の規定により不開示として保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示することができる。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に開示等決定をすることができないときは、その期間を、30日を限度として加算して、延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、開示請求者に対し、同項の期間内に開示等決定ができない理由及び延長する期間を通知しなければならない。

3　実施機関は、開示請求に係る公文書を開示するときは開示の決定を、開示しないときは開示請求拒否の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面で通知しなければならない。

4　実施機関は、開示請求拒否の決定をしたときは、前項の書面にその決定の理由を付記しなければならない。この場合において、期間の経過により第6条第1項各号に掲げる不開示の情報に該当しなくなる場合において、その期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

5　実施機関は、第8条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書が存在しないことその他の理由により開示請求を拒否するときも、前各項と同様とする。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示等決定をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示の決定をしたときは、当該実施機関は、第14条の規定により開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　開示請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、第6条第1項第1号ウ、同項第2号ただし書又は同条第2項の規定により当該公文書を開示しようとするときは、実施機関は、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関の定める事項を通知して、意見を述べる機会を与えなければならない。

3　実施機関は、前2項に定める手続をとった場合において、当該公文書を開示するときは、開示の決定をした日から30日を経過した日以後に開示しなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後速やかに、当該第三者に対し、実施機関の定める事項を通知するものとする。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書を直接開示することにより、当該公文書を汚損し、若しくは破損するおそれがあるとき又は第7条第1項の規定による公文書の部分開示をするときその他合理的な理由があるときは、当該公文書を複写し、若しくは複製したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

3　公文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

4　開示の決定に基づき公文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、当該公文書につき、再度、開示を受ける旨を申し出ることができる。ただし、実施機関において適当と認めるときは、30日を経過しても再度、公文書の開示を行うことができる。

2　前項の規定により諮問をした審査庁は、次の各号に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

3　第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　実施機関は、出資法人に関する情報を積極的に収集するとともに、実施機関が保有する当該情報の公開に努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(実施機関が議会である場合にあっては平成13年4月1日)以後に作成し、又は取得した公文書について適用し、同日前に作成し、又は取得した公文書については、この条例の目的を尊重し、当該公文書の開示の請求又は申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の寝屋川市情報公開条例の規定によりなされた開示請求、当該開示請求に係る処分、寝屋川市情報公開審査会に係る諮問又は答申その他の行為は、この条例による改正後の寝屋川市情報公開条例の相当規定によりなされたものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に寝屋川市情報公開審査会又は寝屋川市個人情報保護審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、寝屋川市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について寝屋川市情報公開審査会又は寝屋川市個人情報保護審査会がした調査の手続は、寝屋川市情報公開・個人情報審査会がした調査の手続とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関がした開示等決定等(寝屋川市情報公開条例に規定する開示等決定又は寝屋川市個人情報保護条例に規定する開示請求等に対する決定をいう。以下同じ。)についての不服申立てであって、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行前にされた開示等決定等に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(寝屋川市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

10　前項の規定による改正後の寝屋川市情報公開条例(以下「新情報公開条例」という。)第10条第1項及び第11条の規定は施行日以後にされた公文書の開示の請求に対し当該公文書を開示するかどうかの決定をする場合について、新情報公開条例第13条第3項の規定は施行日以後に同条第1項又は第2項に定める手続をとった場合において当該公文書を開示するときについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。