(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示等を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の保護を図り、もって市民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たって個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する寝屋川市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報を適切に管理し、かつ、他人の個人情報の取扱いに当たって他人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する寝屋川市の施策に協力しなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(収集等の制限)

第7条　実施機関は、個人情報の収集、保管及び利用(以下「収集等」という。)をするときは、個人情報を取り扱う目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集等をしなければならない。

(利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に、個人情報を、当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(適正管理)

第9条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(委託に伴う措置等)

第10条　実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者の指定に伴う措置等)

第10条の2　実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(職員等の義務)

第11条　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(開示請求)

第12条　公文書に記録されている個人情報に係る本人は、実施機関に対し、自己に関する個人情報の開示を請求することができる。

(不開示個人情報等)

第13条　実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報を開示しないことができる。

(部分開示等)

第14条　開示請求に係る個人情報を記録した公文書の一部に前条第1項各号に掲げる不開示の個人情報が記録されている場合において、当該不開示の個人情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、実施機関は、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(個人情報の存否に関する情報)

第14条の2　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示の個人情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の方法)

第15条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第16条　実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求が到達した日から起算して15日以内に、開示請求に係る個人情報を開示するかどうかの決定(以下「開示等決定」という。)をしなければならない。

(著しく大量な個人情報の開示請求に係る開示等決定の期限の特例)

第16条の2　開示請求に係る個人情報を記録した公文書が著しく大量であるため、当該開示請求が到達した日から起算して45日以内にそのすべてについて開示等決定をすることにより事務の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、当該開示請求に係る公文書の相当の部分につき、当該期間内に開示等決定をし、残りの部分については、相当の期間内に開示等決定をすれば足りるものとする。この場合においては、前条第1項の期間内に、同条第2項後段の規定の例により、次の各号に掲げる事項を開示請求者に書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第16条の3　実施機関は、開示請求に係る個人情報を記録した公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示等決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第17条　開示請求に係る個人情報を記録した公文書に国、地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、実施機関は、開示等決定をするに際し、次項に規定する場合を除き、必要があると認めるときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第18条　実施機関は、開示の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(写しの交付等に係る費用)

第19条　開示請求をして、前条第2項又は第3項の規定により開示請求に係る個人情報を記録した公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する実費として市長が定める費用を負担しなければならない。

(訂正請求)

第20条　公文書に記録されている個人情報に係る本人は、実施機関に対し、自己に関する個人情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、その訂正を請求することができる。

(訂正請求の方法)

第21条　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第22条　実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求が到達した日から起算して15日以内に、訂正請求に係る個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。

(削除請求)

第23条　公文書に記録されている個人情報に係る本人は、実施機関に対し、自己に関する個人情報について、第7条の規定に違反して収集され、保管されていると認めるときは、その削除を請求することができる。

(削除請求の方法)

第24条　削除請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した削除請求書を提出しなければならない。

(削除請求に対する決定等)

第25条　第22条の規定は、削除請求に対する決定等について準用する。

(目的外利用等中止請求)

第26条　公文書に記録されている個人情報に係る本人は、実施機関に対し、第8条第1項の規定によらないで、自己に関する個人情報について、個人情報取扱事務の目的以外の利用又は提供(以下「目的外利用等」という。)がされようとし、又はされていると認めるときは、その目的外利用等の中止を請求することができる。

(目的外利用等中止請求の方法)

第27条　目的外利用等中止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した目的外利用等中止請求書を提出しなければならない。

(目的外利用等中止請求に対する決定等)

第28条　第22条の規定は、目的外利用等中止請求に対する決定等について準用する。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第29条　開示請求、訂正請求、削除請求又は目的外利用等中止請求(以下「開示請求等」という。)に対する決定又は開示請求等に係る不作為についての審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(寝屋川市情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第29条の2　開示請求等に対する決定又は開示請求等に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、寝屋川市情報公開・個人情報保護審査会(以下この条において「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(特定個人情報の収集等の制限)

第29条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第29条の4　実施機関は、当該利用の目的以外の目的のために、特定個人情報を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第29条の5　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、当該実施機関以外のものに特定個人情報を提供してはならない。

(代理人による特定個人情報の開示請求等)

第29条の6　実施機関が保有する特定個人情報に関する第12条第2項、第13条第1項第1号、第15条第2項、第18条第5項、第20条第3項、第21条第3項、第23条第2項、第24条第2項、第26条第2項及び第27条第2項の規定の適用については、第12条第2項中「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」とあるのは「未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)」と、第13条第1項第1号中「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」とあるのは「代理人」と、第15条第2項中「法定代理人」とあるのは「代理人」と、第18条第5項、第20条第3項、第23条第2項及び第26条第2項中「第12条第2項」とあるのは「第29条の6の規定により読み替えて適用する第12条第2項」と、第21条第3項、第24条第2項及び第27条第2項中「第15条第2項及び第3項」とあるのは「第29条の6の規定により読み替えて適用する第15条第2項及び同条第3項」とする。

(特定個人情報についての削除請求)

第29条の7　実施機関が保有する特定個人情報に関する第23条第1項の規定の適用については、同項中「第7条の規定」とあるのは、「第29条の3の規定又は法令等の規定」とする。

(特定個人情報についての目的外利用等中止請求)

第29条の8　実施機関が保有する特定個人情報に関する第26条第1項の規定の適用については、同項中「第8条第1項の規定」とあるのは、「第29条の4若しくは第29条の5の規定又は法令等の規定」とする。

(情報提供等記録に記録された特定個人情報の訂正に係る通知)

第29条の9　実施機関が保有する情報提供等記録に記録された特定個人情報に関する第22条第3項の規定の適用については、同項中「に対し」とあるのは、「並びに総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し」とする。

(適用除外)

第29条の10　特定個人情報については、第7条、第8条第1項、第29条の2第4項、次章及び第33条第1項(公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

(事業者に対する指導、勧告等)

第30条　市長は、事業者が第4条の規定に著しく反する行為を行っていると認めるときは、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めた後に、当該行為の是正又は中止を指導し、これに従わないときは、当該行為の是正又は中止を勧告することができる。

(運用状況の公表)

第31条　実施機関は、この条例の運用状況に関し、毎年度公表するものとする。

(寝屋川市の出資法人)

第32条　寝屋川市が出資する法人は、個人情報の保護に関する寝屋川市の施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう協力するものとする。

(他の制度との調整等)

第33条　この条例は、法令等の規定により個人情報を記録した公文書の閲覧若しくは縦覧若しくは写しの交付又は記載の訂正又は個人情報の記録の削除の手続が定められている場合については、適用しない。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第35条　実施機関の職員若しくは職員であった者、派遣労働者であって実施機関の指揮命令を受けて個人情報取扱事務に従事している者若しくは従事していた者、第10条第3項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者又は第10条の2第3項の公の施設の管理に係る事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて容易に検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第36条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条　実施機関の職員又は派遣労働者であって実施機関の指揮命令を受けて個人情報取扱事務に従事している者がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条　前3条の規定は、寝屋川市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第39条　偽りその他不正の手段により、開示の決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。