(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基き、寝屋川市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票の方法によるものとし、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(臨時委員長)

第3条　委員全員の改選により、委員長を選挙するまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理)

第5条　委員長は、あらかじめ、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長代理」という。)を指定しておかなければならない。

(委員長の選定等の告示)

第6条　委員会は、委員長若しくは委員長代理が定まつたとき、又は委員長若しくは委員長代理に異動があつたときは、それらの者の住所及び氏名を告示する。

(退職の手続)

第7条　委員長が退職しようとするときは、委員長代理にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員の異動の告示)

第8条　委員会は、委員に異動があつたときは、その者の住所及び氏名を告示する。

(会議の種類)

第9条　委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

(定例会)

第10条　定例会は、毎月1回、委員長の定める日に開くものとする。

(臨時会)

第11条　臨時会は、委員長が必要があると認めたとき、又は委員から請求があつたときに開くものとする。

(会議の招集)

第12条　会議の招集は、開会の日時、場所及び付議すべき案件を委員に通知して行なうものとする。

(欠席の届出)

第13条　委員長又は委員が会議に出席することができないときは、委員長は、委員長代理に、委員にあつては、委員長にあらかじめその旨を届け出なければならない。

(臨時委員)

第14条　委員長は、法第189条第3項の規定により補充員を臨時に委員に充てたときは、ただちに、その旨を文書で当該委員に通知するとともに、併せて会議の日時、場所及び付議すべき案件を通知しなければならない。

(緊急発議)

第15条　委員会の開会中に急施を要する事件があるときは、委員会の承認を得て、直ちにこれを会議に付議することができる。

(会議録の作成)

第16条　委員長は、書記をして会議録を作成し、出席委員の氏名その他会議に関する必要な事項を記録するものとする。

(委員長の担任事務)

第17条　委員長の担任する事務は、おおむね次の各号に定めるとおりとする。

(専決)

第18条　委員会の権限に属する定例的かつ軽易な事項については、委員長がこれを専決処分することができる。

(事務局の設置)

第19条　委員会に関する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

第20条　削除

(職員)

第21条　事務局に、次の各号に掲げる職員を置く。

(職務)

第22条　事務局長は、委員長の命を受け、事務局の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督するとともに、人材育成に努める。

(事務局長等の専決事項)

第23条　事務局長は、次の各号に掲げる事項を専決することができる。

(服務)

第24条　法令及びこの規程に定めるもののほか、職員の服務については、市長部局の職員の例による。

(文書の決裁)

第25条　起案文書は、第23条に規定するほか、すべて局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。

(文書類の閲覧等)

第26条　文書類は、法令で定めるもののほか、これを閲覧に供し、又はその謄本を交付しようとする時は、委員長の承認を得なければならない。

(文書の取扱)

第27条　この規程に定めるもののほか、文書の取扱その他事務処理については、市長部局の例によるものとする。

(告示の方法)

第28条　委員会及び委員会が選任した者のする告示は、市役所前の掲示場に掲示してこれを行なう。

(公印)

第29条　委員会の公印の名称、寸法、書体、印材、使用区分、ひながた等は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(公印の印刷)

第30条　事務処理上必要があるときは、公印の印影を印刷することができる。