2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行つた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行つた後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　審理の円滑迅速な進行及び公正な運営を期するため当事者1人につき代理人の数は、原則として3人以内とする。

3　当事者は、代理人を選任した場合は代理人選任届により、解任した場合においては代理人解任届により公平委員会に届け出なければならない。

4　必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず当事者の出頭を求めることができる。

2　代理人の行つた行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度、審査請求書記載事項変更届により速やかに届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、相当の期間を定めて、審査請求書の補正についてにより審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であつて、事案の内容に影響がないものと認められるときは、職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかつた場合には、審査請求を却下することができる。

4　審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　審査請求人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を代表者選任(解任)届により届け出なければならない。

3　代表者は審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は代表者にすれば足りるものとする。

2　答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。

3　反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるように申し出ることができる。

6　必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し、証拠調申請書及び証人出席請求書により、証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　証人の喚問は、証人呼出状に次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓書により署名を求め宣誓を行わせなければならない。

10　証人に対し、口頭による陳述に代えて、次の各号に掲げる事項を記載した口述書提出要求書で、口述書の提出を求めることができる。

11　必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　書証を所持するものに対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書証提出要求書で、これを行わなければならない。

13　書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合において、審理調書には審理を担当した公平委員会の委員又は事務局長及び審理調書を作成した事務職員が記名しなければならない。

2　口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により、提出した答弁書又は反論書に記載しなかつた事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに、答弁書又は反論書を提出しなかつたときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

4　必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者あるいは、相当な衣服を着用しない者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

6　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかつたとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかつたときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

7　口頭審理を終了するに先立ち、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

8　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理において準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次の各号に掲げる事項を協議しなければならない。

3　準備手続における協議の都度、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては第8条第13項後段の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

3　公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、又はその内容の要旨を寝屋川市役所本庁舎掲示場に掲示するものとする。この場合においては、掲示された日から14日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。

2　審査請求の取り下げは、審査請求取下書により申し出て行わなければならない。

3　取下げのあつた審査請求の部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が記名しなければならない。

3　前項の裁決書を作成したときは、その写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して6か月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、再審請求書により行わなければならない。

4　再審請求書には、次の各号に掲げる事項を記載して提出しなければならない。

2　再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市不利益処分についての不服申立てに関する規則第14条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に期間が満了する再審の請求について適用し、同日前に期間が満了する再審の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にされた職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分についての不服申立ての手続及び審査の結果執るべき措置については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。