(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令と相まつて、職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するため、安全管理及び衛生管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、寝屋川市に勤務する職員であつて、法第2条第2号に規定する労働者をいう。

(職員の責務)

第3条　管理又は監督的地位にある職員は、職務を行うに当たつては、法令及びこの規則の趣旨に従い、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するように努めなければならない。

(総括安全衛生管理者の設置)

第4条　労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「政令」という。)第2条に規定する事業場に総括安全衛生管理者を置き、当該事業場においてその事業の実施を総括管理する職員のうちから市長がこれを任命する。

(総括安全衛生管理者の職務)

第5条　総括安全衛生管理者は、安全管理者及び衛生管理者を指揮するとともに、その所属する事業場において、法第10条第1項各号に掲げる業務を統括管理する。

(安全管理者の設置)

第6条　政令第3条に規定する事業場に安全管理者を置き、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第5条各号に掲げる資格を有する職員のうちから市長がこれを任命する。

(安全管理者の職務)

第7条　安全管理者は、その所属する事業場において、次の業務を行う。

(衛生管理者の設置)

第8条　政令第4条に規定する事業場に衛生管理者を置き、法第12条第1項に定める資格を有する職員のうちから市長がこれを任命する。

(衛生管理者の職務)

第9条　衛生管理者は、その所属する事業場において、次の業務を行う。

(安全衛生推進者等の設置)

第9条の2　第6条の事業場及び第8条の事業場以外の事業場で省令第12条の2に規定するものに安全衛生推進者(政令第2条第1号又は第2号に掲げる業種以外の業種の事業場にあつては、衛生推進者)を置き、職員のうちから市長がこれを任命する。

(安全衛生推進者等の職務)

第9条の3　安全衛生推進者及び衛生推進者は、その所属する事業場において、法第10条第1項各号の業務(衛生推進者にあつては、衛生に係る業務に限る。)を担当する。

(産業医の設置)

第10条　政令第4条に規定する事業場ごとに産業医を置き、医師のうちから市長がこれを任命する。

(産業医の職務)

第11条　産業医は、その所属する事業場において、省令第14条第1項及び第2項並びに第15条第1項に掲げる業務を行う。

(作業主任者の設置)

第12条　政令第6条各号のいずれかに該当する業務を行う事業場に作業主任者を置き、法第14条に定める資格を有する職員のうちから市長がこれを任命する。

(作業主任者の職務)

第13条　作業主任者は、その所属する事業場において、当該作業主任者について安全及び衛生に関する労働省令で定める業務を行う。

(安全委員会の設置)

第14条　法第17条第1項各号に掲げる事項を調査審議させ、市長に対し意見を述べさせるため、安全委員会を置く。

(安全委員会の委員の定数)

第15条　安全委員会の委員の定数は、次の各号のとおりとする。

(安全委員会の委員長)

第16条　各安全委員会にそれぞれ委員長を置く。

(安全委員会の委員の任期)

第17条　安全委員会の委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(安全委員会の会議)

第18条　各安全委員会の会議(以下この条において「会議」という。)は、当該委員長が招集し、議長となる。

(衛生委員会の設置)

第18条の2　法第18条第1項各号に掲げる事項を調査審議させ、市長に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を置く。

(衛生委員会の委員の定数)

第18条の3　衛生委員会の委員の定数は、次の各号のとおりとする。

(準用)

第18条の4　第16条から第18条までの規定は、衛生委員会について準用する。この場合において、これらの規定中「安全委員会」とあるのは「衛生委員会」と、第16条第2項中「前条第1号の委員」とあるのは「第18条の3第1号の委員」と読み替えるものとする。

(安全衛生委員会の設置)

第19条　市長は、第14条又は第18条の2の規定により安全委員会又は衛生委員会を置くこととなる場合において、必要と認めるときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を置くことができる。

(安全衛生委員会の委員の定数)

第20条　安全衛生委員会の委員の定数は、次の各号のとおりとする。

(専門部会)

第21条　安全衛生委員会に、必要に応じ、専門部会(以下この条において「部会」という。)を置くことができる。

(準用)

第22条　第16条から第18条までの規定は、安全衛生委員会について準用する。この場合において、これらの規定中「安全委員会」とあるのは「安全衛生委員会」と、第16条第2項中「前条第1号の委員」とあるのは「第20条第1号の委員」と読み替えるものとする。

(中央安全衛生協議会の設置)

第23条　安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会が担当する事務のうち、総合的に調整すべき事項について調査審議させ、市長に対し意見を述べさせるため、中央安全衛生協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議会の組織)

第24条　協議会は、次に掲げる者で組織する。

(協議会の庶務)

第25条　協議会の庶務は、総務部人事室において行う。

(準用)

第26条　第16条から第18条までの規定は、協議会について準用する。この場合において、これらの規定中「安全委員会」とあるのは「協議会」と、第16条第2項中「前条第1号の委員」とあるのは「本庁総括安全衛生管理者」と読み替えるものとする。

(安全管理者等に対する教育等)

第26条の2　市長は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(環境管理)

第27条　市長は、職場における衛生の水準の向上を図るため、職場環境を快適な状態に維持管理するよう努めなければならない。

(健康診断)

第28条　健康診断は、定期健康診断、特定業務従事者健康診断その他の健康診断とする。

(定期の健康診断)

第29条　定期健康診断は、職員を対象に、1年度ごとに1回行う。

(特定業務従事者健康診断)

第30条　特定業務従事者健康診断は、職員のうち本庁総括安全衛生管理者が定める業務に常時従事する者に必要な項目について行う。

(その他の健康診断)

第31条　前2条に定めるもののほか、本庁総括安全衛生管理者が職員の健康管理上必要と認める健康診断を行う。

(予防接種)

第32条　本庁総括安全衛生管理者は、必要と認める予防接種を行うことができる。

(受診の義務)

第33条　職員は、本庁総括安全衛生管理者が定める日時及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、長期療養中の者及び休職中の者については、この限りでない。

(健康診断結果の判定等)

第34条　健康診断を行つたときは、産業医は、健康診断の結果を統合し、別表に定める区分により判定を行い、その結果を本庁総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(健康診断結果に対する措置)

第35条　市長は、前条の規定により要休養者、要治療者及び要観察者の判定を受けた職員については、別表に定める措置を講じなければならない。

(要休養者)

第36条　要休養者は、自己の療養について、総括安全衛生管理者及び産業医の指示に従い、療養に専念するとともに、1か月ごとに病状報告書を市長に提出しなければならない。

(要治療者及び要観察者)

第37条　要治療者及び要観察者は、就業に当たり、所属長及び衛生管理者の指導及び指示に従わなければならない。

(病者の就業禁止)

第38条　市長は、職員が省令第61条第1項各号のいずれかに該当するときは、その就業を禁止しなければならない。

(復職等の手続)

第39条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由による休職の発令を受けた職員又は引き続き30日を超え療養休暇を受けている職員は、その症状が回復し、職務に従事することが可能になつたときは、主治医による診断書を添えて市長に復職又は職務に復帰する旨を申し出なければならない。

(健康教育等)

第40条　本庁総括安全衛生管理者は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(健康診断結果の記録)

第41条　本庁総括安全衛生管理者は、職員の健康診断結果を記録した健康診断個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。