2　市長は、固定資産評価補助員(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第405条の規定により選任される固定資産評価補助員をいう。以下同じ。)に対し、固定資産評価補助員証を交付する。

3　徴税吏員証又は固定資産評価補助員証は、徴税吏員又は固定資産評価補助員がその職務を行う場合において常にこれを携帯し、関係人からの請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により行う手続について必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の有価証券による納付又は納入の委託を受けた徴税吏員は、納付又は納入の受託証書をその納付又は納入の委託をした者に交付しなければならない。

2　過誤納金の還付を受けることができる者は、別に定めがある場合を除くほか、請求書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により還付の請求があつた場合において、その還付を受けるべき者につき未納の徴収金があるときは、当該過誤納金を還付しないでその納付又は納入すべき未納の徴収金に充当し、当該還付を受ける者にその旨を通知書によつて通知しなければならない。

2　前項の規定による納期限の延長申請があつた場合は、納税者又は特別徴収義務者の実情に応じ、税額の全部又は一部についてその期限を延長する。ただし、この措置を不適当と認める者については、この限りではない。

2　前項の規定に基づき、市税の延滞金の減免を受けようとする者は、申請書にその理由を証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。

2　条例第100条第1項第3号に規定する規則で定める軽度の障害を有する者は、次の各号に掲げる者とする。

2　試乗標識の有効期間が満了したとき又は必要としなくなつたときは、その日から5日以内に試乗標識を返納しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市税条例施行規則第14条及び第15条の規定は、昭和63年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和62年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市税条例施行規則第10条第1項第7号の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　寝屋川市税条例の一部を改正する条例(平成元年寝屋川市条例第6号。以下「一部改正条例」という。)附則第3条第2項に規定する市たばこ消費税を申告する場合は、この規則による改正前の寝屋川市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第90号様式又は第91号様式によるものとする。

4　一部改正条例附則第4条の規定により電気税又はガス税を申告する場合は、旧規則第82号様式から第86号様式までによるものとする。

5　旧規則第88号様式及び第89号様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則第83号様式及び第84号様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の寝屋川市税条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の寝屋川市税条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市税条例施行規則第16条及び第17条の規定は、平成2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条の規定は、平成6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成5年度分までの市民税については、なお従前の例による。

3　新規則第13条の規定は、平成6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成5年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条の規定は、平成7年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成6年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則第13条の規定は、平成7年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成6年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市税条例施行規則第16条第1項第4号及び第17条の規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、寝屋川市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成14年寝屋川市条例第1号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市税条例施行規則第10条第6号の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る個人の市民税の減免について適用し、同日前の申請に係る個人の市民税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、寝屋川市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成19年寝屋川市条例第14号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成23年12月19日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市税条例施行規則第10条第6号アの規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。