(目的)

第1条　この規則は、自治会が自治会活動のため使用する地区集会所(以下「地区集会所」という。)を建設し、若しくは取得し、又は建設するための用地を取得する場合にその資金の一部の融資のあつせんを寝屋川市が融資機関に対し行い、近隣社会の形成に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(預託)

第3条　市は、融資機関に対し、毎年度予算に定める範囲内の金額を預託する。

(融資額、融資条件等)

第4条　融資額、融資条件等は、次のとおりとする。

(融資の対象)

第5条　融資の対象となる自治会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体であつて、次の各号のいずれかに該当する自治会とする。

(損失補償人)

第6条　損失補償人は、原則として自治会の役員の職(以下「役員」という。)にある者全員とする。

(事業計画)

第7条　融資を受けようとする自治会は、あらかじめ、次の各号に掲げる事業計画を策定し、議決機関の決定を得なければならない。

(融資あつせんの申込み)

第8条　融資のあつせんを受けようとする自治会は、寝屋川市地区集会所建設資金等融資あつせん申込書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(融資あつせんの決定)

第9条　市長は、前条の規定による融資あつせんの申込みを受けたときは、融資あつせんの適否を審査し、適当と認めたときは、寝屋川市地区集会所建設資金等融資あつせん決定通知書により自治会に通知するとともに、寝屋川市地区集会所建設資金等融資依頼書を融資機関に送付するものとする。

(融資)

第10条　融資機関は、前条の規定による通知を受けたときは、これを精査し、適当と認めたときは、融資を行うものとする。

(利息補給)

第11条　市は、融資を受けた自治会に対し毎年度末に当該年度に償還した融資利息を補給する。ただし、当該年度分の償還が確定している自治会に限るものとする。

(利息補給の申請)

第12条　融資利息の補給を受けようとする自治会は、当該年度末月分の償還後、寝屋川市地区集会所建設資金等融資あつせん利息補給申請書(以下「申請書」という。)に融資機関から交付を受けた残高証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(利息補給の決定)

第13条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、融資利息補給の可否を決定し、その結果を寝屋川市地区集会所建設資金等融資あつせん利息補給／交付／不交付／決定書により当該自治会に通知するものとする。

(催告)

第14条　融資機関は、第10条第1項の規定により融資を行つた場合において、融資を受けた自治会が、毎月の償還期日までに当該償還期日に係る融資資金及び融資利息の償還を怠つているときは、催告その他適切な督促手続(以下「催告等」という。)をとらなければならない。

(損失補償)

第15条　市長は、融資機関が前条の規定による催告等をした場合において、融資を受けた自治会が、償還期日から起算して3か月を経過してもなお当該償還期日に係る融資資金及び融資利息並びにこれに係る延滞利息の全部又は一部の償還を怠つているときは、当該融資機関に対し、その損失を補償するものとする。

(損失補償金の交付請求)

第16条　融資機関は、前条第1項に規定する損失補償金の交付を請求しようとするときは、寝屋川市地区集会所建設資金等融資あつせん損失補償金交付請求書(以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(損失補償金の交付)

第17条　市長は、前条の請求書の提出を受けたときは、損失補償金交付の可否及び交付額を決定し、その結果を寝屋川市地区集会所建設資金等融資あつせん損失補償金／交付／不交付／決定通知書により融資機関に通知するとともに、交付を決定した場合においては、損失補償金を交付する。

(債権譲渡)

第18条　融資機関は、前条の規定により損失補償金の交付を受けたときは、交付と同時に当該融資を受けた債務者に対して有する一切の債権を市に譲渡し、その旨を債務者に通知しなければならない。

(融資状況の報告)

第19条　市長は、必要があると認めるときは、融資機関に対し、融資状況等について報告を求めることができる。

(委任等)

第20条　この規則に定める文書等の様式及びこの規則の施行について必要な事項は、この規則に定める事務を担当する部長が定める。