(趣旨)

第1条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「法律第34号」という。)附則第97条第1項の規定による福祉手当(以下「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱いについては、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿等を備えておかなければならない。

(通知書等)

第3条　次の表の左欄に掲げる規定により、又は同欄に規定する場合において通知等を行うときは、それぞれ右欄に掲げる通知書等により行うものとする。

(現況届が未提出の場合の取扱い)

第4条　所長は、現況届が省令第5条及び第16条において準用する省令第5条並びに省令第49号附則第4条において準用する省令第5条に定める期間内に提出されないため、所得状況について確認できないときは、現況届の提出を督促するとともに、現況届が提出されるまでの間特別障害者手当等の支払を停止し、その旨を当該受給者に通知するものとする。

(資格喪失届等が未提出の場合の取扱い)

第5条　所長は、資格喪失届又は異動届が提出されない場合であつても、当該受給資格者が受給資格を喪失し、又は死亡したことを確認したときは、受給資格を喪失したものとし、その旨を資格喪失通知書により通知するものとする。

(支払方法)

第6条　特別障害者手当等は、受給者からの申出に基づき、その者の預金口座への振込みの方法により支払うものとする。ただし、所長が必要があると認めたときは、現金で直接受給者に支払うことができる。

(支払期日)

第7条　特別障害者手当等の支払期日は、各支払期月の10日とする。

(帳簿等の保存期間)

第8条　帳簿等は、それぞれの完結の日の属する年度の翌年度の初日から次の各号に掲げる期間保存するものとする。

(文書等の様式)

第9条　この規則に定める文書等の様式は、福祉事務所長が定める。