(目的)

第1条　この訓令は、寝屋川市が設置する防災行政無線局(以下「無線局」という。)の運用について、電波法(昭和25年法律第131号)及び郵政省令に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、無線局の適正かつ能率的な運用を図ることを目的とする。

(無線局の任務)

第2条　無線局は、平常時においては、一般行政事務に関する通信を取り扱い、災害時においては、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく寝屋川市地域防災計画に従つて、防災、応急、救助及び災害復旧に関する通信を取り扱うことを任務とする。

(無線局の構成)

第3条　無線局に通信統制局、通信所及び移動局並びに固定局を置くものとする。

(無線局の管理部課)

第4条　無線局の管理部課は、人・ふれあい部危機管理室防災課とする。

(無線管理者及び無線責任者)

第5条　無線局に無線管理者及び無線責任者を置く。

(通信所長)

第6条　通信所に通信所長を置く。

(無線従事者)

第7条　無線従事者は、無線責任者及び通信所長を補佐するとともに、電波法及びこれに基づく命令の規定を遵守して、無線局の円滑な運用を図る。

(通信取扱者)

第8条　通信取扱者は、無線従事者の指導のもとに無線局の通信業務にあたる。

(通信系統)

第9条　通信統制局、通信所及び移動局の呼出名称及び設置場所は、別に定めるとおりとする。

(運用時間)

第10条　無線局の運用は、常時行う。

(通信の種類)

第11条　通信の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(通信統制)

第12条　無線管理者は、災害若しくは緊急事態が発生したとき、又は発生のおそれがあるときは、円滑な通信体系を確保するため、通信を統制し、又は中止することができる。

(点検等)

第13条　無線責任者は、年2回定期的に、又は必要と認めたときは、通信設備の点検を行わなければならない。

(感度調査)

第14条　無線従事者は、移動局の感度等について、別表の区分により適宜調査を行わなければならない。

(備付け書類)

第15条　無線局には、次の各号に掲げる書類を備え付けておかなければならない。

(委任等)

第16条　この訓令に定める文書等の様式及びこの訓令の施行について必要な事項は、この訓令に定める事務を担当する部長が定める。