(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)による公営住宅、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)による改良住宅その他寝屋川市が整備し、市民に賃貸するための住宅及び共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　寝屋川市に市営住宅(共同施設を含む。次項、第56条及び第57条において同じ。)を設置する。

(健全な地域社会の形成)

第3条の2　公営住宅等(公営住宅及び共同施設をいう。以下同じ。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の3　公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の4　公営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第3条の5　公営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第3条の6　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の7　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の8　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第3条の9　公営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の10　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第3条の11　公営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第3条の12　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第3条の13　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の14　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の15　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の16　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(入居者の公募)

第4条　市営住宅の入居者の募集は、公募によるものとする。

(公営住宅の入居者資格)

第5条　公営住宅に入居することができる者は、法第23条及び第24条第2項に定める条件のほか、次の各号(高齢者、身体障害者その他特に居住の安定を図る必要がある者として市長が定める者(次条第2項において「高齢者等」という。)にあっては、第2号から第6号まで)に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(公営住宅の入居者資格の特例)

第6条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(改良住宅の入居者資格)

第7条　改良住宅に入居することができる者は、改良法第18条の規定に該当する者とする。

(第3種住宅の入居者資格)

第8条　第3種住宅の入居者資格については、第5条(同条第3項第4号を除く。)及び第6条第1項の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(募集及び入居の申込み)

第9条　市営住宅に入居しようとする者は、市長が行う募集に応じて、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第10条　市長は、前条第1項の申込みをした者で令第7条各号のいずれかに該当するものについて、その実情を調査して入居させるべき者を選考するものとする。

(入居補欠者)

第11条　市長は、前条第2項の規定により入居予定者を選考する場合において、入居予定者のほかに、補欠として、選考の順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を抽出するものとする。

(入居の手続)

第12条　市長は、入居者を決定したときは、速やかにその旨を入居決定者に通知するものとする。

(入居の決定又は承認の取消し)

第13条　市長は、入居決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居の決定又は承認を取り消すことができる。

(保証人)

第14条　市営住宅の入居者は、保証人を立てなければならない。ただし、市長は、特別の事情があると認めるときは、これを猶予することができる。

(同居の承認)

第15条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅に入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長が定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居者の地位の承継)

第16条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に入居を希望するときは、市長が定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(一時不在の承認)

第17条　市営住宅の入居者は、出張、転勤、長期入院等やむを得ない理由により次の各号に掲げる不在の状態の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えて不在するときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(公営住宅の家賃の額)

第18条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、第21条第3項の規定により認定された収入(同条第4項により更正された場合には、その更正後の収入。次条、第20条、第31条及び第33条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額をいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告のない場合において、第38条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃に相当する額とする。

(改良住宅の家賃の額)

第19条　改良住宅の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)第2条第4号の第2種公営住宅に係る旧法第12条及び第13条の規定による家賃の決定の例により算出した家賃の限度となる額(以下「限度額」という。)以下で、毎年度、第21条第3項の規定により認定された収入に基づき、令第2条の規定による算定方法の例により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第38条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、改良住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該改良住宅の家賃は、限度額に相当する額とする。

(第3種住宅の家賃の額)

第20条　第3種住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告のない場合において、第38条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、第3種住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該第3種住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃に相当する額とする。

(収入の申告等)

第21条　市営住宅の入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の納付)

第22条　市営住宅の入居者は、入居の承認を受けた日から当該市営住宅を退去した日(退去した日が明らかでないときは、市長が認定した日。以下同じ。)まで当該市営住宅の家賃を納付しなければならない。

(敷金)

第23条　市営住宅の入居者は、入居時における3か月分の家賃に相当する金額の範囲内において市長が定める敷金を納付しなければならない。

(敷金の運用等)

第24条　市長は、前条第1項の規定により納付された敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。

(家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予)

第25条　市長は、市営住宅の入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃及び敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(改良住宅の家賃の変更等)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、改良住宅の家賃を変更し、又は第19条の規定にかかわらず、家賃を別に定めることができる。

(修繕費用の負担)

第27条　次の各号に掲げる修繕に要する費用は、市営住宅の入居者の負担とする。ただし、市長が市営住宅の入居者に負担させることが不適当であると認める場合は、この限りでない。

(入居者の費用負担)

第28条　次の各号に掲げる費用は、市営住宅の入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第29条　市営住宅の入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第30条　市営住宅の入居者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(収入超過者等に関する認定)

第31条　市長は、毎年度、第21条第3項の規定により認定した市営住宅の入居者の収入の額が第5条第4項(第7条第2項において適用する場合及び第8条において準用する場合を含む。)の金額を超え、かつ、当該入居者が当該住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第32条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第33条　第31条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者は、第18条第1項本文、第19条第1項本文又は第20条第1項本文の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第34条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて当該公営住宅又は第3種住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第35条　第31条第2項の規定により高額所得者として認定された公営住宅又は第3種住宅の入居者は、第18条第1項本文、第20条第1項本文及び第33条第1項本文の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅又は第3種住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力の生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃に相当する額を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第36条　市長は、収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該収入超過者に対して他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、収入超過者が他の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をするものとする。

(期間通算)

第37条　市長が第6条第1項(第7条第2項及び第8条において準用する場合を含む。)の規定により申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第31条、第33条及び第35条の規定を適用するときのその者に係る用途廃止による明渡し前の市営住宅の入居期間は、その者が用途廃止により明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第38条　市長は、第18条第1項、第19条第1項、第20条第1項、第33条第1項若しくは第35条第1項の規定による家賃の決定、第25条第1項(第33条第2項又は第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、敷金若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第34条第1項の規定による明渡しの請求、第36条の規定によるあっせん等又は第41条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、市営住宅の入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅の立ち退き)

第39条　市長は、市営住宅の修理、改築、建て替え、撤去等のため必要があるとき又は管理上必要があると認めるときは、他の市営住宅又は仮設施設を提供して、当該住宅の入居者を立ち退かせることができる。

(公営住宅建替事業による明渡し請求等)

第40条　市長は、公営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定により、除却しようとする公営住宅の入居者に期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに建設される公営住宅への入居)

第41条　公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者(当該公営住宅建設事業に係る建替計画について建設大臣の承認があった日における入居者で、当該公営住宅建替事業の施行に伴い当該公営住宅の明渡しをするものに限る。)は、当該公営住宅建替事業により新たに建設される公営住宅に入居を希望するときは、市長が定めるところにより、市長に対し入居の申出をしなければならない。この場合においては、当該申出をした者は、第5条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第42条　市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに建設された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第18条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定にかかわらず、市長が定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第43条　市長は、公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第18条第1項、第19条第1項、第20条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定にかかわらず、市長が定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の明渡し請求)

第44条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市営住宅の入居者に対して、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第45条　市長は、法第45条第1項の規定により、社会福祉法人その他法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同令第1条に規定する事業を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲において公営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第46条　社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第47条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を納付しなければならない。

(準用)

第48条　社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たっては、第22条から第24条まで、第27条から第30条まで、第39条、第40条、第53条及び第54条の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(報告の請求)

第49条　市長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第50条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第46条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第51条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用者の資格)

第51条の2　駐車場を使用することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第51条の3　駐車場を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第51条の4　市長は、前条の申込みをした者が第51条の2各号に掲げる条件を具備する者である場合には、その者を駐車場の使用者として決定するものとする。

(使用手続)

第51条の5　駐車場の使用者として決定された者(以下「駐車場使用者」という。)は、市長の指定する日までに、規則で定める書類を提出しなければならない。

(使用料等)

第51条の6　駐車場使用者は、1か月につき5,000円の範囲内において規則で定める額の駐車場の使用料を納付しなければならない。

(返還の届出)

第51条の7　駐車場使用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還しようとする日の15日前までに、市長に届け出なければならない。

(明渡し)

第51条の8　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場使用者に対して、当該駐車場の明渡しを請求することができる。

(準用)

第51条の9　第3条第2項の規定は、駐車場の名称及び位置について準用する。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第52条　市長は、寝屋川市職員のうちから市営住宅監理員を任命する。

(立入検査)

第53条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員又は市長が指定する者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(意見聴取)

第53条の2　市長は、必要があると認めるときは、市営住宅の入居予定者及び入居補欠者並びにこれらの者と同居しようとする親族並びに入居者が同居させようとする親族が暴力団員であるかどうかについて、大阪府寝屋川警察署長の意見を聴くことができる。

(市営住宅の返還)

第54条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を退去しようとするときは、次の各号に掲げるところにより、当該市営住宅を返還するものとする。

(目的外使用許可)

第55条　市長は、市営住宅又は市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則で定めるところにより、その使用を許可することができる。

(指定管理者による管理)

第56条　市営住宅の管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)により行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第57条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(罰則)

第58条　市長は、市営住宅の入居者が詐欺その他不正行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金銭の5倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。

(委任)

第59条　この条例に定めるもののほか、市営住宅及び共同施設の管理に関し必要な事項は、市長が定める。