2　市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市長の実施する施策に協力しなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、市長の実施する施策に協力しなければならない。

2　市長は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たっては、寝屋川市の施設整備の充実、作業方法の改善等を行うことにより、その能率的な運営に努めなければならない。

3　市長は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民の自主的な活動の促進を図るとともに、必要な措置を講ずるものとする。

4　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保のため、市民及び事業者の意識の啓発に努めなければならない。

5　市長は、国、大阪府及び関係地方公共団体と連携を図ること等により、広域的な廃棄物の減量及び適正な処理に関する施策の推進を図るものとする。

2　審議会は、委員15人以内で組織する。

3　審議会に会長を置き、委員の互選により選出する。

4　前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　推進会議は、委員18人以内で組織する。

3　推進会議の委員は、ごみの減量化、リサイクルの実行計画の立案、実践活動の推進・啓発普及、ごみの減量化・適正処理のための施策への協力その他の活動を行う。

4　前3項に定めるもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市民は、商品の購入に際しては、当該商品の内容、包装、容器等を勘案して廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択し、買物袋を持参する等により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

3　市民は、再生品又は再生利用が可能な物を積極的に使用し、再生利用が可能な物の分別を行うとともに、再生資源の集団回収等の市民の自主的な活動に参加し、協力する等により廃棄物の減量に努めなければならない。

2　事業者は、再生資源の分別の徹底を図る等事業活動に伴う廃棄物の再生利用の促進に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品を積極的に使用することにより、廃棄物の再生利用に努めなければならない。

4　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、製品、容器等の活用又は再生利用が容易となるよう自ら調査・開発・検討し、当該活用又は再生利用の方法等の情報を寝屋川市及び市民に提供すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工及び販売に際して、再度の使用又は再生利用が可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により廃棄物の減量に努めなければならない。

3　事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるように努めるとともに、市民がその包装、容器等を不要とし、又は返却する場合には、その回収等に努めなければならない。

2　保管場所等は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

3　特定事業者以外の者であって建築物を建設する者若しくは建物の占有者又は特定事業者(第1項に規定する場合を除く。)は、前2項の規定に準じて、その建築物又は敷地内に保管場所等を設置するよう努めなければならない。

4　保管場所等が設置された建築物の占有者は、その建築物から排出される廃棄物を当該保管場所等に置かなければならない。

2　市長は、物品の調達に当たっては、再生品又は再生利用が可能な物を使用するとともに、物品等の廃棄に当たっては、再生資源の分別を行う等廃棄物の再生利用の促進に努めなければならない。

2　市民は、一般廃棄物の収集を受けるに際して、分別の方法、排出の方法等について、一般廃棄物処理計画及び市長の定める方法に従うとともに、相互に協力して一般廃棄物の集積場所(一般廃棄物の集積場所として告示された場所をいう。以下同じ。)の清潔を保持しなければならない。

2　市長及び市長の指定する者以外の者は、前項に規定する資源物を収集し、又は運搬してはならない。

3　市長は、市長の指定する者以外の者が、前項の規定に違反して、資源物を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

2　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分する場合は、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準又は同条第3項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準による等その種類ごとに生活環境の保全上支障が生じない方法で処理しなければならない。

3　市長は、事業系一般廃棄物について、一般廃棄物処理計画に従い、収集、運搬及び処分を行うことができる。

4　事業者は、その事業系一般廃棄物の処理に当たって、当該事業系一般廃棄物を寝屋川市の処理施設へ搬入し、及び処分しようとする場合は、その収集、運搬及び処分について、市長の指示に従わなければならない。

2　市民又は事業者は、前項に規定する一般廃棄物を寝屋川市の処理施設に搬入してはならない。

3　市民又は事業者は、第1項に規定する一般廃棄物を寝屋川市の処理施設に搬入しない場合においても、その処理をしようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、前項の指示に従わない市民又は事業者に対し、当該一般廃棄物を当該処理施設に受け入れることを拒否し、又は持ち帰らせることができる。

2　市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、自らの責任で、その適正処理困難物を回収する等必要な措置を講ずるよう指示することができる。

3　事業者は、前項の規定による指示に従い、自らの責任において適正処理困難物の回収等の措置を講じなければならない。

4　市民は、事業者が適正処理困難物を回収する等必要な措置を講ずる場合は、これに協力しなければならない。

2　前項に規定する手数料徴収の基礎となる数量及び人数は、市長の認定するところによる。

3　第24条第1項の規定により指定する適正処理困難物又は市長が収集、運搬若しくは処分に特別の取扱いを要し、若しくは処理作業が困難であると認めるものであるときは、別表第2に規定する範囲で、規則で定める額を加算することができる。

4　特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)第1条に規定する特定家庭用機器が廃棄物となったものの収集及び運搬に関しては、別表第3に規定する額の手数料を徴収する。

5　前各項に定めるもののほか、手数料の徴収について必要な事項は、市長が定める。

2　前項に規定する手数料については、前条第2項、第3項及び第5項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、許可業者は、第26条第1項及び前条の規定により許可業者が納入することとなる当該事業系一般廃棄物等の処分の手数料に相当する額(以下「処分手数料相当額」という。)を前項の料金と合わせて事業者から受け取ることができるものとする。

3　処分手数料相当額の上限額は、別表第4に定める額とし、各週における収集回数ごとの処分手数料相当額の上限額は、規則で定める。

2　前項に規定する委託をする場合の基準は、政令第4条又は第6条の2に定めるところによる。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の規定により勧告を受けた者が、当該勧告に従わない場合は、その旨を公表することができる。

2　前項に規定する受入れ拒否をしようとする場合には、次の各号に定めるところにより、市長が口頭ですることを認めたときを除き、当該特定事業者の弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を提出する機会を付与しなければならない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の寝屋川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定により行われた手数料の額の決定、減免、廃棄物の委託手続等は、この条例による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の相当規定により行われたものとみなす。

この条例は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後における申込みに係る一般廃棄物等の収集、運搬及び処分について適用し、同日前における申込みに係る一般廃棄物等の収集、運搬及び処分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後における申込みに係る一般廃棄物の収集、運搬及び処分について適用し、同日前における申込みに係る一般廃棄物の収集、運搬及び処分については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後に申込みのあった一般廃棄物の収集及び運搬に係る手数料について適用し、同日前に申込みのあった一般廃棄物の収集及び運搬に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前に行った一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。ただし、第35条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う一般廃棄物及び産業廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料等について適用し、同日前に行った一般廃棄物及び産業廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。