2　前項の規定にかかわらず、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認める場合には、規則で定めるところにより、同項に規定する支給額に30,000円を上限として加算するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第10条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療に係る次の各号に掲げる額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項第2号及び第3号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関等に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、寝屋川市は、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があつたときは、世帯主に対し、精神・結核医療給付金の支払があつたものとみなす。

2　傷病手当金の額は、労務に服することを予定していた日1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の当該被保険者に係る給与等の額の合計額を就労日数で除した額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、その額が健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、当該相当する金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の事業に関する事項は、市長が定める。

2　前項の場合において、基礎賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合において、基礎賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、後期高齢者支援金等賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、介護納付金賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する納期の末日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその納期の末日とする。

3　各納期の納付額は、保険料の賦課額の10分の1に相当する額とする。この場合において、当該10分の1に相当する額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納期の納付額に合算する。

4　前3項の規定にかかわらず、市長は、第22条の規定により保険料の賦課額の算定を行つたとき、その他必要があると認めるときは、別に普通徴収に係る保険料の納期及び各納期の納付額を定めることができる。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第16条第1項若しくは第19条の5の3第1項の額又は第19条の7第1項の額又は次条第1項各号に定める額、第23条第1項に定める第19条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第23条第4項第1号に定める額、第24条第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

2　第19条第2項及び第3項の規定は、前項各号のア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、第19条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条第1項」とあるのは「第19条の5の3第1項」と、「基礎賦課限度額を超える場合には、基礎賦課限度額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課限度額を超える場合には、後期高齢者支援金等賦課限度額」と、第2項中「第19条第2項」とあるのは「第19条の5の5第2項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第16条第1項」とあるのは「第19条の7第1項」と、「基礎賦課限度額を超える場合には、基礎賦課限度額」とあるのは「介護納付金賦課限度額を超える場合には、介護納付金賦課限度額」と、第2項中「第19条第2項」とあるのは「第19条の9第2項」と読み替えるものとする。

2　第19条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第19条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第19条」とあるのは「第19条の5の5」と、前項中「第19条第3項」とあるのは「第19条の5の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第22条の2に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第19条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第19条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第19条」とあるのは「第19条の5の5」と、前項中「第19条第3項」とあるのは「第19条の5の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第19条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第19条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条」とあるのは「第19条の5の3」と、「基礎賦課限度額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課限度額」と、第2項中「第19条」とあるのは「第19条の5の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第16条」とあるのは「第19条の7」と、「基礎賦課限度額」とあるのは「介護納付金賦課限度額」と、第2項中「第19条」とあるのは「第19条の9」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第22条の2に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第16条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が基礎賦課限度額を超える場合には、基礎賦課限度額)とする。

6　第19条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第19条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条」とあるのは「第19条の5の3」と、「基礎賦課限度額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課限度額」と、第6項中「第19条」とあるのは「第19条の5の5」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第16条」とあるのは「第19条の7」と、「基礎賦課限度額」とあるのは「介護納付金賦課限度額」と、第6項中「第19条」とあるのは「第19条の9」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　市長は、納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、第1項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

3　前項の規定による同項の申請書の提出は、納期限までにしなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めるときは、この限りでない。

4　第1項の規定によつて保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　削除

3　寝屋川市国民健康保険条例(昭和25年寝屋川市条例第92号)は、廃止する。

4　法の制定に伴う寝屋川市国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年寝屋川市条例第1号)は、廃止する。

5　被保険者、保険給付、保険料に関する事項については、この条例の規定にかかわらず旧水本地域は昭和37年3月31日までは従前の水本村国民健康保険条例(昭和36年条例第4号)の規定を適用する。

6　削除

7　削除

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

8　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第22条の2第1項第1号の適用については、同号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとし、」と、「同法」とあるのは「地方税法」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

9から11まで　削除

(平成20年度の仮徴収額の特例)

12　国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号)附則第2条第3項の規定により特別徴収(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第13条の規定による改正後の国民健康保険法(以下この項において「平成20年4月改正国保法」という。)第76条の3第1項に規定する特別徴収をいう。)の方法によつて特別徴収対象年金給付(平成20年4月改正国保法第76条の4において準用する介護保険法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付をいう。)の支払の際に徴収する保険料額は、平成19年度の保険料の算定を第22条第1項又は第2項の規定により月割をもつて行つている場合においては、当該月割額に12を乗じて得た額を6で除して得た額とする。

13から18まで　削除

(延滞金の割合の特例)

19　当分の間、第28条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

20から24まで　削除

(保険料の減免の特例)

25　当分の間、第30条第1項第4号の規定の適用については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(令和2年度分の保険料率の特例)

26　令和2年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、第19条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

27　令和2年度分の退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定及び被保険者均等割額に関する第19条の3及び第19条の4の規定の適用については、第19条の3中「市町村標準保険料率のうち、基礎賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「附則第26項第1号に掲げる所得割の保険料率」と、第19条の4中「市町村標準保険料率のうち、基礎賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「附則第26項第2号に掲げる額」とする。

28　令和2年度分の退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額については、第19条の4の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

29　令和2年度分の一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、第19条の5の5の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

30　令和2年度分の退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定及び被保険者均等割額に関する第19条の5の7及び第19条の5の8の規定の適用については、第19条の5の7中「市町村標準保険料率のうち、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「附則第29項第1号に掲げる所得割の保険料率」と、第19条の5の8中「市町村標準保険料率のうち、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「附則第29項第2号に掲げる額」とする。

31　令和2年度分の退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額については、第19条の5の9の規定にかかわらず、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

32　令和2年度分の介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、第19条の9の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

(保険料の減免の特例)

33　市長は、新型コロナウイルス感染症(第11条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者について収入の減少であつて市長が定める事実があつたことその他これに類する事実がある者に対し、保険料(普通徴収の方法により徴収する保険料にあつては納期の末日が、特別徴収の方法により徴収する保険料にあつては特別徴収対象年金給付(法第76条の4において準用する介護保険法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付をいう。次項及び附則第35項において同じ。)の支払日が、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間にある保険料に限るものとし、規則で定める保険料を除く。)を減免することができる。この場合において、当該保険料の減免を受けようとする者は、市長が定める日までに、第30条第2項の規定の例によりその申請をしなければならない。

34　前項の規定は、保険料(普通徴収の方法により徴収する保険料にあつては納期の末日が、特別徴収の方法により徴収する保険料にあつては特別徴収対象年金給付の支払日が、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間にある保険料に限るものとし、規則で定める保険料を除く。)の減免について準用する。

35　附則第33項の規定は、保険料(普通徴収の方法により徴収する保険料にあつては納期の末日が、特別徴収の方法により徴収する保険料にあつては特別徴収対象年金給付の支払日が、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間にある保険料に限るものとし、規則で定める保険料を除く。)の減免について準用する。

(第15条の3第2号ウ(ウ)及び同号エ(オ)に掲げる額の特例)

36　令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間、第15条の3の規定の適用に当たつては、同条第2号ウ(ウ)に掲げる額及び同号エ(オ)に掲げる額は、保険料の水準の著しい上昇の抑制その他国民健康保険事業の健全な運営の確保を目的として大阪府国民健康保険保険給付費等交付金条例(平成29年大阪府条例第99号)第3条第2号の規定により交付される額を除いた額とする。

(令和3年度分の保険料率の特例)

37　令和3年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、第19条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

38　令和3年度分の退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定及び被保険者均等割額に関する第19条の3及び第19条の4の規定の適用については、第19条の3中「市町村標準保険料率のうち、基礎賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「附則第37項第1号に掲げる所得割の保険料率」と、第19条の4中「市町村標準保険料率のうち、基礎賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「附則第37項第2号に掲げる額」とする。

39　令和3年度分の退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額については、第19条の4の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

40　令和3年度分の一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、第19条の5の5の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

41　令和3年度分の退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定及び被保険者均等割額に関する第19条の5の7及び第19条の5の8の規定の適用については、第19条の5の7中「市町村標準保険料率のうち、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「附則第40項第1号に掲げる所得割の保険料率」と、第19条の5の8中「市町村標準保険料率のうち、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「附則第40項第2号に掲げる額」とする。

42　令和3年度分の退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額については、第19条の5の9の規定にかかわらず、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

43　令和3年度分の介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、第19条の9の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

(令和4年度分の保険料率の特例)

44　令和4年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、第19条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

45　令和4年度分の退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定及び被保険者均等割額に関する第19条の3及び第19条の4の規定の適用については、第19条の3中「市町村標準保険料率のうち、基礎賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「附則第44項第1号に掲げる所得割の保険料率」と、第19条の4中「市町村標準保険料率のうち、基礎賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「附則第44項第2号に掲げる額」とする。

46　令和4年度分の退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額については、第19条の4の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

47　令和4年度分の一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、第19条の5の5の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

48　令和4年度分の退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定及び被保険者均等割額に関する第19条の5の7及び第19条の5の8の規定の適用については、第19条の5の7中「市町村標準保険料率のうち、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「附則第47項第1号に掲げる所得割の保険料率」と、第19条の5の8中「市町村標準保険料率のうち、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「附則第47項第2号に掲げる額」とする。

49　令和4年度分の退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額については、第19条の5の9の規定にかかわらず、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

50　令和4年度分の介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、第19条の9の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

(令和5年度分の保険料率の特例)

51　令和5年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、第19条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

52　令和5年度分の退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定及び被保険者均等割額に関する第19条の3及び第19条の4の規定の適用については、第19条の3中「市町村標準保険料率のうち、基礎賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「附則第51項第1号に掲げる所得割の保険料率」と、第19条の4中「市町村標準保険料率のうち、基礎賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「附則第51項第2号に掲げる額」とする。

53　令和5年度分の退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額については、第19条の4の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

54　令和5年度分の一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、第19条の5の5の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

55　令和5年度分の退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定及び被保険者均等割額に関する第19条の5の7及び第19条の5の8の規定の適用については、第19条の5の7中「市町村標準保険料率のうち、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「附則第54項第1号に掲げる所得割の保険料率」と、第19条の5の8中「市町村標準保険料率のうち、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「附則第54項第2号に掲げる額」とする。

56　令和5年度分の退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額については、第19条の5の9の規定にかかわらず、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

57　令和5年度分の介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、第19条の9の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和36年度において第20条を適用するものについては、第17条のうち「前年の所得に係る」とあるのを「前前年の所得に係る」と読み替え、第18条のうち「当該年度分」とあるのを「前年度分」と読み替え算定した保険料により行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、昭和37年度分までの保険料についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の条例(以下「旧条例」という。)によつて賦課し、又は徴収すべきであつた保険料で、この条例の施行前の期間に係るものについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に旧条例によつて賦課し、又は徴収した保険料で、この条例の施行後の期間に係るものにあつては、この条例によつて賦課し、又は徴収したものとみなす。

4　昭和44年度分の保険料について、第23条第1項の規定を適用する場合においては、前年度の保険料の賦課限度額を50,000円として算定するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和44年9月1日から施行する。ただし、昭和44年8月31日以前の出産と係る助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の条例(以下「旧条例」という。)によつて賦課し、又は賦課すべきであつた保険料で、この条例の施行前に係るものについては、なお従前の例による。

3　昭和45年度の所得割額に限り、改正後の条例第17条第1項に規定する総所得金額中の所得税法第33条の譲渡所得及び第34条の一時所得の金額が含まれている場合においては、その金額を控除した金額をもつて賦課標準とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の減額に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第7項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について、地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料の減額についても適用する。この場合において、新条例附則第7項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定に関する規定の適用)

3　新条例附則第8項の規定は世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律附則第15条又は地方税法施行令附則第19条の規定により地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和46年度分の保険料についても適用する。この場合において新条例附則第8項中「昭和47年度から」とあるのは「昭和46年度から」とする。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、昭和46年12月31日以前に診療、薬剤の支給若しくは手当を受けたことに係る附加給付金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行し、昭和49年3月31日以前の出産及び死亡に係る助産費、葬祭費の支給については、なお従前の例による。ただし、第11条及び第11条の2の改正規定は、昭和49年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日の前日までの出産又は死亡に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定及び第10条の改正規定は、昭和53年10月1日から施行し、第9条に1項を加える改正規定は、この条例施行の日から6か月を経過した日以降の出産から適用し、第16条第3項の改正規定は、昭和54年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第3項の改正規定は、昭和55年度分の保険料から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第1項及び第10条の規定は、昭和56年4月1日以後に出産し、又は死亡した被保険者に対する助産費又は葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡した被保険者に対する助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第16条第3項の規定は、昭和56年度分以後の保険料について適用し、昭和55年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条第3項の規定は、昭和57年度分以後の保険料について適用し、昭和56年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第27条の規定は、昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)以後に発する督促状に係る手数料について適用し、施行日前に発した督促状に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第12項の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第9条第1項及び第10条の規定は、昭和58年3月1日以後に出産し、又は死亡した被保険者に対する助産費又は葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡した被保険者に対する助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第32条及び第33条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第16条第3項並びに第19条第1項第1号、同項第2号及び同項第3号の規定は、昭和58年度分以後の保険料について適用し、昭和57年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の寝屋川市国民健康保険条例附則第12項の規定は、昭和57年度分の保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例の規定は、昭和59年度分以後の保険料について適用し、昭和58年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第10項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第22条第2項、第22条の2第1項、附則第12項及び附則第13項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第13項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は、昭和61年3月1日(以下「適用日」という。)以後に出産した被保険者に対する助産費の支給について適用し、適用日前に出産した被保険者に対する助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第19条の5及び第22条の2第1項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(助産費の内払)

4　この条例による改正前の寝屋川市国民健康保険条例の規定に基づいて、適用日以後の出産に対して支給された助産費は、新条例の規定による助産費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第12項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第12項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和63年4月1日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給について適用し、同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第19条の5及び第22条の2第1項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第30条の2及び附則第12項の規定は、昭和64年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の寝屋川市国民健康保険条例附則第12項の規定により読み替えて適用される同条例第22条の2の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第19条の5及び第22条の2第1項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成2年4月1日から、第3条の規定は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第7項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第8項及び附則第11項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　第3条の規定による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第12項の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第19条の5及び第22条の2第1項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　新条例の規定は、平成3年度分以後の保険料について適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第9条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に対する助産費の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に対する助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第19条の5及び第22条の2第1項の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第19条の5及び第22条の2第1項の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第9条の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に対する出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に対する助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条第3項、第17条第1項、第21条及び第30条の2並びに附則第8項及び第12項の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条の規定は、この条例の施行の日以後に到来する保険料の納期限に係る延滞金の額の計算について適用し、同日前に到来した保険料の納期限に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例の規定は、平成7年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　適用日前において、この条例による改正前の寝屋川市国民健康保険条例第6条第2項の規定の適用を受けた被保険者又は被保険者であつた者に対する当該医療に係る給付の一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第22条の2第1項及び附則第13項の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成7年度における新条例第22条の2第1項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「10分の7」とあるのは「10分の6」と、同項第2号中「10分の5」とあるのは「10分の4」とする。

4　平成7年度における新条例第22条の2第4項の規定の適用については、同項中「5月31日」とあるのは、「10月20日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第19条の5及び第22条の2第1項の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第19条の5及び第22条の2第1項の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第19条の5及び第22条の2第1項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第22条の2第1項第3号及び附則第14項の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第19条の5及び第22条の2第1項の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条から第19条の10まで、第22条及び第22条の2の規定は、平成12年度以後の年度分の保険料について適用し、平成11年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第13項の規定は、延滞金のうち平成12年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第14項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第9条の2の規定による出産費資金と同趣旨の資金の貸付けを受けた者については、同条の規定により貸付けを受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第30条の2及び附則第12項の規定は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　新条例の規定(第6条及び第30条の2の規定を除く。)は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第6条の規定は、平成14年10月1日以後に行われる療養の給付に係る一部負担金について適用し、同日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

4　新条例第30条の2の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第6条の規定は、施行の日以後に行われる療養の給付に係る一部負担金について適用し、同日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定(第30条の2の規定を除く。)は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第30条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第15条の3、第19条の6及び附則第7項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

4　施行日前に行われたこの条例による改正前の寝屋川市国民健康保険条例第11条第1項第1号に掲げる医療に対する精神・結核医療給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第8項から第12項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、施行日以後に行われる療養の給付に係る一部負担金について適用し、施行日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　新条例第9条第1項の規定は、施行日以後に出産した被保険者に対する出産育児一時金の支給について適用し、施行日前に出産した被保険者に対する出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

4　新条例附則第6項の規定は、平成18年度分の保険料について適用し、平成17年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1号から第3号までの規定は、施行日以後に行われる療養の給付に係る一部負担金について適用し、施行日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第9条の規定は、この条例の施行の日以後に被保険者が出産したときにおける出産育児一時金の支給について適用し、同日前に被保険者が出産したときにおける出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第19条の5並びに第22条の2第1項、第3項及び第4項の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第28条第1項、寝屋川市介護保険条例第10条第1項及び寝屋川市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後に納期限の到来する国民健康保険の保険料、介護保険の保険料及び後期高齢者医療制度の保険料(以下「保険料」という。)に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項及び第22条の2第1項第1号の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に被保険者が出産したときにおける出産育児一時金の支給について適用し、同日前に被保険者が出産したときにおける出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第19条の5並びに第22条の2第1項、第3項及び第4項の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3章の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第19条の5並びに第22条の2第1項、第3項及び第4項の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第7項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第19条第1項第3号、第19条の4の2、第19条の5の5第1項第3号及び第19条の5の9の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第19項、寝屋川市介護保険条例附則第9条及び寝屋川市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、それぞれ、これらの条例に基づく延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第22条の2の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第9条第1項の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第9条第1項の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に被保険者が出産したときにおける出産育児一時金の支給について適用し、同日前に被保険者が出産したときにおける出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第15条の3、第19条の5並びに第22条の2第1項、第3項及び第4項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第19条の5並びに第22条の2第1項、第3項及び第4項の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

2　第2条の規定による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第17条及び第22条の2の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第22条の2第1項第2号及び第3号の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は、この条例の施行の日以後に被保険者が死亡したときにおける葬祭費の支給について適用し、同日前に被保険者が死亡したときにおける葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第6章の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第22条の2第1項第2号及び第3号の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第11条の2及び第11条の3の規定は、同条例第11条の2第1項に規定する当該被保険者が労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第33項の規定及び第2条の規定による改正後の寝屋川市介護保険条例附則第11条の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第11条の2第1項の改正規定及び附則第19項の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第17条第1項、第19条の5、第19条の10並びに第22条の2第1項、第3項及び第4項並びに附則第8項及び第35項から第41項までの規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第19項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第34項の規定及び第2条の規定による改正後の寝屋川市介護保険条例附則第11条第2項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定及び次項の規定は、同年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に被保険者が出産したときにおける出産育児一時金の支給について適用し、同日前に被保険者が出産したときにおける出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第23条の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第19条の5及び第22条の2並びに附則第43項から第49項までの規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(寝屋川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　寝屋川市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和3年寝屋川市条例第23号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第35項の規定及び第2条の規定による改正後の寝屋川市介護保険条例附則第11条第3項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に被保険者が出産したときにおける出産育児一時金の支給について適用し、同日前に被保険者が出産したときにおける出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第19条の5、第19条の5の10及び第22条の2並びに附則第51項から第57項までの規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第24条の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第29条の規定は、令和6年度分の保険料のうち令和6年12月以後の期間に係るもの及び令和7年度以後の保険料について適用し、令和6年度分のうち令和6年11月以前の期間に係るもの及び令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。