2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、前項に定めるもののほか、それぞれ次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、必要と認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることができる。

4　市長は、第1項の申請に基づいて道路の位置の指定をしたときは、その旨を告示し、かつ、申請書の副本に所要の記載をしたものを、当該申請者に交付するものとする。

2　前項の場合において、当該図書には、当該道路を前面道路として利用している者の承諾書を含むものとする。ただし、当該道路のほかに前面道路を有しているものについては、この限りでない。

2　前項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を省令第10条の4第1項又は第10条の4の2第1項の申請書(以下この項において「申請書」という。)に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を申請書に添付することを要しない。

3　市長が必要と認める場合においては、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前条第1項第1号の表及び前項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を許可の申請書に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を許可の申請書に添付することを要しない。

3　市長は、必要と認める場合においては、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　第5条第1項第1号の表及び前項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を許可の申請書に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を許可の申請書に添付することを要しない。

3　市長は必要と認める場合においては、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　市長は、必要と認める場合においては、前項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　市長は、必要と認める場合においては、前項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

3　第1項第6号に規定する場合において、当該許可、認定又は承認を受けた者(以下「許可受け人」という。)と当該申請に係る建築主とが異なる場合、当該建築主は、速やかに当該許可受け人が連署した別に定める様式による届書を建築主事に提出しなければならない。ただし、正当な理由があると建築主事が認めるときは、許可受け人の連署を省略することができる。

2　前項の届書には、当該届書に係る建築物の敷地が都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項の規定により定める市街化調整区域内に存する場合において、同法第29条又は第43条第1項の許可を要するときは、当該許可を受けていることを証する書面を添付しなければならない。

3　確認を受けた建築物又は工作物の建築主は、代理者及び工事施行者を選定し、又は変更したときは、第1項に準じて建築主事に届け出なければならない。

4　法第18条第2項(法第88条において準用する場合を含む。以下同じ。)の機関の長又はその委任を受けた者は、法第18条第3項(法第88条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事について第1項又は前項のいずれかに該当するときは、当該各項に準じて建築主事に通知しなければならない。

2　前項の届書には、当該確認を受けた建築物又は工作物の計画の変更に係る部分の図書を添付するものとする。

3　市長が必要と認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

2　法第18条第2項の国の機関の長等は、同項の規定による通知をした後に当該通知を取り下げようとするときは、前項に準じて建築主事に通知しなければならない。

2　確認を受けた建築物又は工作物の建築主がその工事の全部を取りやめたときは、別に定める様式による届書に確認済証又は建築主事が確認済証に代わるものと認めた書面を添えて建築主事に提出しなければならない。ただし、正当な理由があると建築主事が認めるときは、この限りでない。

3　法第18条第2項の国の機関の長等は、同条第3項の規定により確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事の全部を取りやめたときは、前2項に準じて市長又は建築主事に通知しなければならない。

2　建築計画概要書等の閲覧時間は、午前9時から正午まで及び午後零時45分から午後5時30分までとする。

3　閲覧所の休日は、寝屋川市の休日とする。

4　市長は、建築計画概要書等の整理その他の理由により必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、閲覧時間を延長し、若しくは短縮し、又は臨時に閲覧所の休日を定めることができる。

5　建築計画概要書等を閲覧しようとする者は、建築物、建築設備及び工作物(以下「建築物等」という。)を特定し、別に定める様式による建築計画概要書等閲覧申請書を市長に提出しなければならない。ただし、建築計画概要書等の閲覧をしようとする者がやむを得ない理由により建築物等を特定する情報等を記入することができない場合において、当該閲覧の申請が建築計画概要書等に係る建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないものであると市長が認めるときは、この限りでない。

6　建築計画概要書等を閲覧しようとする者は、建築計画概要書等の閲覧に際し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

7　市長は、建築計画概要書等を閲覧等し、又は閲覧しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、建築計画概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

8　建築計画概要書等を汚損し、若しくは棄損し、又は紛失した者は、相当の代価を弁償しなければならない。

9　第5項の規定は、建築計画概要書等の写しの交付の申請について準用する。この場合において、同項中「閲覧をしようとする者」とあるのは「写しの交付を受けようとする者」と、「建築確認概要書等閲覧申請書」とあるのは「建築計画概要書等の写しの交付申請書」と、同項ただし書中「当該閲覧」とあるのは「当該交付」と読み替えるものとする。

10　建築計画概要書等の写しの交付の方法は、建築計画概要書等を日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙に複写したものを交付することとする。

11　建築計画概要書等の写しの交付の部数は、当該交付の申請1件につき、申請に係る建築計画概要書等の種類ごとに各1通とする。

2　政令第16条第1項に規定する建築物に係る報告の時期は、次の表の1の欄の区分に応じ、それぞれ同表の2の欄の各項に掲げる時期とする。

3　前2項の報告に係る調査は、報告の日前3か月以内に行わなければならない。

4　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)第2の規定により市長が付加する定期調査等(法第12条第1項に規定する調査に限る。)の項目、方法及び結果の判定基準(第1項の表(に)の項の用途区分に掲げる用途に供する建築物に係るものに限る。)は、次の表のとおりとする。

5　省令第5条第3項ただし書の規定により市長が定める報告書及び定期調査報告概要書の様式は、別に定める様式による定期調査報告書(建築物)及び別に定める様式による定期調査報告概要書とする。

2　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等(防火設備に限る。)は、前条第1項の表の1の欄に掲げる用途に供する建築物で、同欄の区分に応じそれぞれ同表の2の欄に掲げるもの(同項の表の(い)の項の1の欄に掲げる用途に供する建築物にあっては、非常用エレベーターを設置しているものの共用部分に限る。)に設ける防火設備(随時閉鎖又は作動させることができるもの(ダンパーを除く。)に限る。)とする。

3　政令第16条第3項第1号に規定する昇降機及び政令第138条の3に規定する昇降機等(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。以下同じ。)に係る報告の時期は、毎年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

4　第1項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度(省令第6条第1項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目に係るものにあっては、令和4年度及び令和4年度から起算して3年度ごとの年度)の4月1日から12月25日までとする。

5　政令第16条第3項第2号に規定する防火設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)及び第2項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度の4月1日から12月25日までとする。

6　前3項の報告に係る検査は、報告の日前3か月以内に行わなければならない。

7　省令第6条第3項ただし書の規定により市長が定める同項に規定する建築設備の報告書及び定期検査報告概要書の様式は、別に定める様式による定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く。))及び別に定める様式による定期検査報告概要書(建築設備(昇降機を除く。))とする。

8　省令第6条第3項ただし書の規定により市長が定める同項に規定する防火設備の報告書及び定期検査報告概要書の様式は、別に定める様式による定期検査報告書(防火設備)及び別に定める様式による定期検査報告概要書(防火設備)とする。

2　手数料の減額又は免除を受けようとする者は、別に定める様式による申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、必要と認めるときは、意見の聴取に参考人の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　市長は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、意見の聴取を延期することができる。

3　市長は、前項の規定により意見の聴取を延期する場合のほか、災害その他やむを得ない理由により意見の聴取を行うことができない場合には、これを延期することができる。

2　議長は、意見の聴取の進行を妨げ又は会場の秩序を乱す者に対し、退出その他意見の聴取の秩序を維持するため必要な事項を指示することができる。

2　市長は、災害その他やむを得ない理由により公聴会を行うことができない場合には、これを延期することができる。

2　前項に規定する利害関係を有する者若しくは関係人又はその代理人は、あらかじめ市長に届け出て、証人又は自己に有利な参考人を公聴会に出席させることができる。

2　前項の申請書正本1通及び副本2通には、それぞれ次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、必要と認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることができる。

2　前項の申請書正本1通及び副本2通には、それぞれ次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、必要と認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることができる。

2　前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、必要と認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることができる。

2　前項の書面には、当該加入に係る土地の区域を示す図面及び当該区域に係る土地の登記事項証明書を添付しなければならない。

3　法第75条の2第2項に規定する書面には、前項に規定するもののほか、当該加入に係る土地の所有者等の全員の合意があつた旨を示す書面を添付しなければならない。

4　市長は、必要と認める場合においては、前2項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることができる。

2　前項の申請書正本1通及び副本2通には、それぞれ次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、必要と認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることができる。

2　第5条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添付することを要しない。

3　市長は、必要と認める場合においては、第1項に規定する図書のほか、次の各号に掲げる図書又は書面その他参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　第5条第1項第1号の表及び第5条の2第1項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添付することを要しない。

3　市長が必要と認める場合においては、第1項に規定する図書のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添付することを要しない。

3　市長は、必要と認める場合においては、第1項に規定する図書のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　第5条第1項第1号の表、第5条の2第1項第1号及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添付することを要しない。

3　市長は、必要と認める場合においては、第1項に規定する図書のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　認定等の申請をしようとする者のほか、当該認定等を受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　市長は、必要と認める場合においては、前2項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　取消しの申請をしようとする者のほか、当該取消しを受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　市長は、必要と認める場合においては、前2項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　第5条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添付することを要しない。

3　市長は、必要と認める場合においては、第1項に規定する図書のほか、次の各号に掲げる図書又は書面その他参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　第5条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添付することを要しない。

3　市長は、必要と認める場合においては、第1項に規定する図書のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　大阪府条例第5条第2項、第66条ただし書、第67条第2項又は第68条第2項の規定による認定を受けようとする者は、前項の認定申請書正本1通及び副本1通に、それぞれ第5条第1項第1号の表に掲げる図書及び第5条の2第1項各号に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　第5条第1項第1号の表及び第5条の2第1項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付することを要しない。

4　第2項に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合においては、第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(特定行政庁の移管に伴う経過措置)

2　昭和49年4月1日において、現に効力を有する府知事その他の機関が行なつた許可・認可等の処分その他の行為又は同日において現に、これらの機関に対して行なつている許可・認可等の申請、その他の行為で同日以降において市長その他の機関が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、同日以降において市長その他の機関が行なつた許可・認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行なつた許可・認可等の申請その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市建築基準法施行細則は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の寝屋川市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の寝屋川市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の寝屋川市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第2条の規定による改正後の寝屋川市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項第4号の改正規定、第10条第1項第2号の改正規定及び第15条第1項の改正規定は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間は、この規則による改正後の寝屋川市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第5条第1項及び第2項中「法第48条第1項から第12項までのただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第2条の規定による改正前の建築基準法第48条第1項から第8項までのただし書」と、新規則第5条の4第1項中「法第48条第1項から第10項までのただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第2条の規定による改正前の建築基準法第48条第1項から第6項までのただし書」と、新規則第28条の見出し中「第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域」とあるのは「第1種住居専用地域」と、新規則第30条の2第1項中「、第8項又は第10項」とあるのは「若しくは第8項又は都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第2条の規定による改正前の建築基準法第86条第9項」と、新規則第33条の表(1)の項中「第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域」とあるのは「第1種住居専用地域」と、同表(2)の項中「第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域」とあるのは「第2種住居専用地域又は住居地域」とする。

3　この規則による改正前の寝屋川市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に確認、許可、承認又は認定に係る申請その他の行為をする場合について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(寝屋川市建築協定条例施行規則の廃止)

2　寝屋川市建築協定条例施行規則(昭和52年寝屋川市規則第37号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条並びに次項及び附則第4項の規定による改正前の第2条各号に定める規則の様式により作成した用紙は、当分の間、当該部分を訂正して、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の寝屋川市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の寝屋川市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成11年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に着手していた建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による調査及びその結果の報告並びに同条第3項の規定による検査及びその結果の報告については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成31年5月31日までの間に、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた建築物に係る小荷物専用昇降機又は法第87条の2において準用する法第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた小荷物専用昇降機については、当該交付を受けた日以後最初の4月1日から翌年の3月31日までの間は、この規則による改正後の寝屋川市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第15条第3項の規定は、適用しない。

3　施行日から平成31年5月31日までの間の建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第16条第3項第2号に規定する防火設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)及び新規則第15条第2項に規定する特定建築設備等に係る報告に関する同条第5項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時期とする。

4　この規則による改正前の寝屋川市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。