(総則)

第1条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、都市計画事業として執行する下水道事業のうち、公共下水道に係る事業(公共下水道に変更された都市下水路に係る事業を含む。以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、永小作権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、永小作人、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　管理者は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(負担区の事業費の額)

第4条　負担区の事業費の額は、次の各号に掲げる費用の額の合計額とする。

(負担区の負担金の総額)

第5条　負担金の総額は、負担区の事業費の額に5分の1を乗じて得た額とする。

(各受益者の負担金の額)

第6条　受益者が負担する負担金の額は、負担区の負担金の総額を当該負担区の地積で除して得た額(以下「単位負担金額」という。)に当該受益者が第8条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(負担区の事業費の予定額等の決定等)

第7条　管理者は、負担区に係る事業に着手する前に当該負担区に係る事業費及び単位負担金額の予定額を定め、これらを公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第8条　管理者は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の申告)

第9条　前条に規定する賦課対象区域の公告の日(以下「公告の日」という。)以後において、当該賦課対象区域内に土地を所有する者は、管理者が定める日までに申告しなければならない。この場合において、第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、土地の所有者は、当該地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(総代理人)

第10条　同一の土地について、2人以上の受益者があるときは、当該受益者の中から総代理人を定めなければならない。

(不申告又は不当申告の取扱い)

第11条　管理者は、第9条に規定する申告のない場合、申告の内容が事実と異なると認めた場合又は管理者が別に定めるところにより行う実測を、正当な理由なく妨げ若しくは拒否したときは、職権で受益者又は地積を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第12条　管理者は、第8条の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第7条の規定により公告された単位負担金額の予定額を基礎として負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納期等)

第13条　前条第4項の規定による各年度に納付すべき負担金の納期は、次のとおりとし、各納期に納付すべき負担金の額は、前条第1項の規定により定めた負担金の額を6で除して得た額とする。この場合において、100円未満の端数があるときは、最初の納付額に加算するものとする。

(負担金の納期前納付)

第14条　受益者は、負担金の期別納付額を納期前に納付することができる。

(納付管理人)

第15条　受益者は、本市内に住所、居所、事務所又は事業所等を有しない場合においては、市内において独立の生計を営む者のうちから、納付管理人を定めることができる。

(繰上納付)

第16条　管理者は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当する場合においては、納期限前であつても負担金を繰り上げて納付させることができる。

(負担金の徴収猶予)

第17条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第18条　国又は地方公共団体が、公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(事業費等の確定等)

第19条　管理者は、当該負担区に係る事業が終了したときは、遅滞なく当該負担区に係る事業費及び単位負担金額を確定し、これらを公告しなければならない。

(負担金の精算)

第20条　管理者は、前条の規定により公告された当該負担区に係る単位負担金額を基礎として負担金の額を確定し、その確定した額と第12条第1項の規定により定めた負担金の額との間に差額があるときは、遅滞なくその差額に相当する金額を受益者から追徴し、又は受益者に還付しなければならない。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第21条　第8条の公告の日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者双方の連署で、その旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第12条第1項の規定により定められた額及び前条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至つているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促手数料)

第22条　法第75条第3項の規定による督促をした場合には、督促状1通につき80円の督促手数料を徴収するものとする。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しないことができる。

(延滞金)

第23条　管理者は、第13条の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収することができる。

(延滞金の減免)

第24条　管理者は、納付者が滞納したことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(過料)

第25条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第3項の規定に基づき、第11条の規定によつて申告すべき事項について正当な理由がなくて申告しなかつた場合又は虚偽の申告をした者に対しては、市長は、その者に対し10,000円以下の過料を科することができる。

(委任)

第26条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。