(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、宅地造成等規制法(昭和36年法第191号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

第2条及び第3条　削除

(排水施設の基準)

第4条　政令第14条第1項の排水施設の管渠の勾配及び断面積は、次の各号に掲げる数値により算定した雨水その他の地表水の流水量を支障なく流下させることができるようなものでなければならない。ただし、宅地の規模、地勢その他周辺の状況により市長が相当と認める場合は、この限りでない。

(擁壁の設置の緩和)

第5条　河川、池沼、公園、緑地その他これらに類する場所に接するがけ面については、政令第5条の擁壁の設置に代えて、次の各号に掲げる工法によることができる。

(国又は都道府県との協議)

第6条　国又は都道府県は、法第11条の規定による協議をしようとするときは、協議申出書に省令第4条の図面及び計算書を添付して市長に提出しなければならない。

(工事計画の変更)

第7条　法第8条第1項の許可を受けた造成主は、当該工事計画を変更しようとするときは、工事計画変更承認申請書に変更に係る箇所を明示した図面を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(造成主等の変更届)

第8条　法第8条第1項の許可を受けた造成主は、その住所若しくは氏名を変更したとき、又は工事施行者の住所若しくは氏名に変更があつたときは、速やかに名義変更届を市長に提出しなければならない。

(工事等の届出の添付書類)

第9条　法第14条第1項及び第2項の規定による届出をしようとする者は、省令第27条の届出書に届出に係る工事の場所を明示した附近見取図及び別に定める図書を添付して市長に提出しなければならない。

(工事中止等の届)

第10条　法第8条第1項の許可を受けた造成主は、工事を中止し、若しくは中止した工事を再開し、又は工事を廃止しようとするときは、速やかに工事／中止／再開／廃止／届を市長に提出しなければならない。

(許可申請書等の提出部数)

第11条　省令及びこの規則に規定する申請書等の提出部数は、正本1通及び副本1通とする。

(標識の提示)

第12条　法第8条第1項の許可を受けた造成主は、当該工事現場内の見やすい場所に、許可を受けた旨の標識を掲示しておかなければならない。

(文書等の様式)

第13条　法令に定めるもののほか、法の施行について必要な文書等の様式及びこの規則に規定する文書等の様式は、都市基盤整備部長が定める。