2　法第3条第2項の規定により前項の規定の適用を受けない建築物については、次の各号に掲げる要件を満たす増築又は改築をする場合に限り、前項の規定は、適用しない。この場合において、同条第3項第3号及び第4号の規定は、適用しない。

2　前項本文の規定にかかわらず、基準日において現に建築物の敷地として使用されている土地で同項本文の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項本文の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項本文の規定は、適用しない。

3　基準日以後、第1項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地については、前項の規定は、適用しない。

2　前項前段の場合において、その敷地の過半が当該地区外に存するに至ったときは、当該建築物又はその敷地の全部について、なお第3条及び前条の規定を適用する。

3　建築物の敷地が打上地区における沿道地区と住宅地区とにわたる場合における第3条及び前条の規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、その敷地の過半が属する地区に係る規定を適用する。

2　市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ寝屋川市建築審査会に諮問し、意見を聴かなければならない。

3　市長は、第1項の規定により第3条第1項の規定の適用除外に係る許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

4　市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画及び意見の聴取の場所を、その期日の3日前までに告示しなければならない。

2　前項第4号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項に規定する罰金を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項に規定する罰金を科する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。