2　寝屋川市の市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　第4条第4項及び第5項の規定は、前項の許可について準用する。

2　第4条第4項及び第5項の規定は、前項の許可について準用する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項の規定による処分をし、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　使用者が会費、入場料等を徴収するときの使用料については、規則で定める。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあつては、第2条第3号中「寝屋川市」とあるのは「指定管理者」と、第5条中「市長」とあるのは「指定管理者」としてこれらの規定を適用する。

3　指定管理者による業務を行わない場合は、次の各条項における所要の読替えにより、市長がその職務を行う。

2　指定管理者は、前項の許可を与える場合において必要があると認めるときは、その許可につき条件を付することができる。

3　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、有料施設の利用の許可を与えないことができる。

4　有料施設(駐車場を除く。)は、1人又は1団体につき、1週間当たり2回以上利用を許可しない。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

5　駐車場は、当該駐車場を附置している都市公園の利用者に限り、利用することができる。

2　前項の規定により許可した事項を変更し、許可を取り消し、又はその利用を制限若しくは停止した場合において利用者に損害が生じても、寝屋川市及び指定管理者は、その賠償の責めを負わないものとする。

2　利用者が会費、入場料等を徴収するときの利用料金については、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

2　前項の場合において、第14条又は第15条の規定により指定管理者が利用料金を減免し、又は還付しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得るものとする。

2　前項の賠償額は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(以下「新条例」という。)の施行前に寝屋川市立市民プール設置条例及び寝屋川市立市民運動場設置条例を廃止する条例(昭和54年寝屋川市条例第11号)による廃止前の寝屋川市立市民プール設置条例(昭和53年寝屋川市条例第23号)及び寝屋川市立市民運動場設置条例(昭和50年寝屋川市条例第35号)の規定に基づきなされた申請又は許可は、新条例の担当規定による申請又は許可とみなす。

(指定管理者の選定の特例)

3　第18条及び第19条の規定にかかわらず、指定公園の管理に係る経緯、実績等を踏まえ、第1回目の指定管理者の指定に限り、財団法人寝屋川市公共施設管理公社を指定管理者として選定するものとする。この場合において、指定管理者が当該指定公園の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して3年間とする。

4　指定公園の管理に係る指定管理者の指定に関しては、前項の規定による財団法人寝屋川市公共施設管理公社に対する指定の期間の満了後最初に行う指定について、社団法人寝屋川市シルバー人材センターを指定管理者として選定するものとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2第3項の改正規定は、昭和61年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市都市公園条例別表第2第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における有料施設の使用許可申請に係る使用について適用し、施行日前の有料施設の使用許可申請に係る使用については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、指定管理者の指定その他の指定管理者による管理のために必要な行為については、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に新条例第2条第1号に規定する都市公園(以下「都市公園」という。)を利用する場合における都市公園の利用に係る手続その他の行為及び利用に係る料金について適用し、施行日前に都市公園を利用する場合における都市公園の利用に係る手続その他の行為及び利用に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市都市公園条例別表第5第1項の表の規定は、この条例の施行の日以後に有料施設を利用する場合における有料施設の利用料金について適用し、同日前に有料施設を利用する場合における有料施設の利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における都市公園の使用について適用し、施行日前における都市公園の使用については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例第4条第1項の規定に基づく同項第1号に掲げる行為の許可の申請、許可その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後における都市公園の占用に係る使用料について適用する。