(趣旨)

第1条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)に基づく道路及び道路予定区域(以下「道路」という。)の占用(以下「占用」という。)については、法、道路法施行令(昭和27年政令第479号)及び道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(申請書の提出期限)

第2条　法第32条第2項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定による道路占用許可申請書(道路法施行規則第4条の3第1項に規定する別記様式第5による道路占用許可申請書をいう。以下同じ。)の提出は、当該申請に係る占用が占用に関する工事(以下「占用工事」という。)の施行を伴うものであるときは、占用工事を行おうとする日の1か月前までにしなければならない。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、当該提出期限を短縮することができるものとする。

(添付書類)

第3条　新たに法第32条第1項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定による占用の許可(以下「占用許可」という。)を受けようとする場合には、道路占用許可申請書に、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、当該占用が道路の構造又は交通に著しい影響を及ぼすおそれのない軽易なものであると市長が認めるときは、次に掲げる書類及び図面のうち市長が指定するものを添付すれば足りる。

(工事の調整のための協議)

第4条　占用許可を受けようとする者は、占用のため道路を掘削する必要があるときは、道路を不経済に損傷すること又は交通に著しい支障を及ぼすことを防止するため、あらかじめ、占用工事実施の方法、占用工事の時期等について、関係行政機関その他の関係人と協議するものとする。

(占用の期間)

第5条　占用の期間は、道路法施行令第9条に規定する水管、下水道管、公衆の用に供する鉄道、ガス管又は電柱、電線若しくは公衆電話所については10年以内とし、その他の占用物件については5年以内とする。

(許可書の交付等)

第6条　市長は、占用許可を与えるときは、原則として当該道路占用許可申請書を受け付けた日から20日以内に、道路占用許可書を交付する。

(準用)

第7条　前2条の規定は、占用変更許可について準用する。

(占用物件の管理)

第8条　占用許可を受けた者(以下「道路占用者」という。)は、占用物件を占用許可の内容及びこれに付した条件に従って適正に管理し、道路管理上支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、占用に起因して道路管理者又は第三者に損害を生じたときは、自己の責任において処置しなければならない。

(占用料の納付)

第9条　道路占用者は、寝屋川市道路占用料徴収条例(平成8年寝屋川市条例第22号)の定めるところにより、占用料を納付しなければならない。

(占用権の譲渡等の禁止)

第10条　道路占用者は、占用に関する権利を譲り渡し、又は担保に供することができない。

(住所・氏名等の変更の届出)

第11条　道路占用者は、住所若しくは氏名又は主たる事務所の所在地、名称若しくは代表者の氏名(法人でない社団又は財団にあっては、代表者又は管理人の氏名)を変更したときは、速やかに、書面によりその旨を市長に届け出なければならない。この場合においては、その変更を証する書面を添付しなければならない。

(占用工事の施行)

第12条　道路の掘削及びその復旧に関する工事その他の占用工事は、市長の指示するところに従って施行しなければならない。

(占用工事の監督)

第13条　道路占用者は、占用工事を施行するときは、現場に監督員を置き、交通の危険を防止するため及び占用工事の適正な施行を確保するため必要な監督をさせなければならない。

(占用工事完了の検査)

第14条　道路占用者は、占用工事を完了した場合は、直ちにその旨を届け出て、市長の検査を受けなければならない。ただし、当該占用工事が道路の構造又は交通に著しい影響を及ぼすおそれのない軽易なものであると市長が認めるときは、この限りでない。

(随時の検査)

第15条　市長は、占用工事の適正な施行を確保するため必要があると認めるときは、占用物件の構造、道路の復旧に使用する材料、道路の構造耐力その他占用工事の施行状況を随時に検査することができるものとする。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

(占用の廃止等の届出)

第16条　道路占用者は、占用の期間が満了したとき、又は占用を廃止しようとするときは、速やかに、書面によりその旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復)

第17条　法第40条第1項の規定による原状の回復(原状に回復することが不適当な場合の措置を含む。以下同じ。)又は占用許可を取り消された場合における原状の回復は、市長の指示するところに従ってしなければならない。

(原状回復の検査)

第18条　道路占用者(道路占用者であった者を含む。)は、法第40条第1項の規定により占用物件を除去し道路を原状に回復したとき(原状に回復することが不適当な場合の措置をしたときを含む。以下同じ。)、又は占用許可を取り消された場合において占用物件を除去し道路を原状に回復したときは、直ちにその旨を届け出て、市長の検査を受けなければならない。ただし、当該原状の回復に関する工事が道路の構造又は交通に著しい影響を及ぼすおそれのない軽易なものであると市長が認めるときは、この限りでない。

(占用許可の失効)

第19条　占用許可は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。

(国の行う占用)

第20条　法第35条の規定による国の行う事業のための占用については、この規則の規定の例に従う。

(許可書及び書類の様式)

第21条　道路占用許可書その他この規則の施行に関し必要な書類の様式は、都市基盤整備部長が定める。

(委任)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、都市基盤整備部長が定める。