2　前項に規定する撤去の申込みは、所有者が給水装置の使用を廃止した日から60日以内にしなければならない。ただし、管理者において使用廃止状態にあると認める給水装置の所有者が、当該申込みをしないときは、管理者は、これを撤去し、又は切り離すことができる。

2　指定給水装置工事事業者が給水装置の新設等の工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者のしゆん工検査を受けなければならない。

3　管理者は、給水装置工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゆん工後に精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴するものとする。

3　第1項に定める工事費の概算額を指定期日までに予納しないときは、工事の申込みを取り消したものとみなす。

2　前項の工事の施行に伴う費用については、その必要を生じさせた者の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため、損害を生じることがあつても、寝屋川市は、その責任を負わない。

2　管理者は、前項の代理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつてメーターを管理しなければならない。

3　第1項の規定によりメーターの貸与を受けた者が、前項の管理を怠つたためにこれを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　前項の規定によりメーターを設置する場合は、あらかじめ管理者の承認を受け、設置完了後検査を受けなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことがある。

3　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、水道使用者等からその実費額を徴収する。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　共用給水装置によつて水道を使用する者は、料金の納付について連帯責任を負うものとする。

2　消火栓を消火演習に使用したときの料金は、消火栓1個の使用時間10分につき239円に、その額に対する消費税相当額を加えて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　別表及び前項に規定する用途に該当しない用途に使用したときの料金は、管理者の認定する額とする。

4　共同住宅(その各戸・所に、メーター(管理者以外のものが設置するものを含む。第30条において同じ。)を設置するものに限る。)にあつては、当該各戸・所の水道使用者につき、第1項の規定を適用して計算した料金を徴収することができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、必要があると認めるときは、毎月の定例日に使用水量を計量し、その計量した使用水量に基づき料金を算定することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、管理者は、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に使用水量を計量することができる。この場合において、当該計量は、定例日になされたものとみなす。

2　月の中途において、その用途に変更があつた場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の保証金は、使用を中止又は廃止したときに返還する。ただし、未納の料金があるときは、これを差し引き還付する。

3　保証金には、利息を付さない。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、払込み又は口座振替の方法によりがたいと認めるときは、集金の方法により徴収することができる。

3　水道の使用を中止若しくは廃止したとき、又は給水を停止したときは、その都度算定した料金を徴収するものとする。

2　新設工事のうち、共同住宅、店舗、事務所等に共用給水装置を新設するものについては、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を加入金として徴収するものとする。

3　既設の共同住宅が、次の各号のいずれかに該当するときは、次に掲げる算出式により算出した額を加入金として更に徴収するものとする。ただし、算出した額がゼロ又はマイナスの場合は、これを徴収しない。

4　前3項に定めるもののほか、加入金の算出方法について必要な事項は、管理者が別に定める。

5　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　寝屋川市が施行する下水道の普及に伴つて行われる家事用給水装置の増径工事については、加入金の納付を免除する。

3　前項に規定する家事用給水装置とは、増径工事後の口径が20ミリメートル以下の給水装置をいう。

2　水道使用者等が、前項の措置を期限内にしないときは、管理者がこれを代行することができる。

3　前2項の措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置が管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が水道法施行令第6条に規定する基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、第24条第1項表の改正規定は、昭和53年10月1日から施行し、昭和52年10月1日から昭和53年9月30日までの間は、附則別表の規定を適用する。

(既設の共同住宅に係る加入金の徴収の特例)

2　第30条第3項本文の規定により徴収する加入金の額については、当分の間、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額の2分の1とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第24条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後の最初のメーター点検日において計量した料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等とみなす。

4　この条例による改正前の寝屋川市水道事業給水条例第28条の規定により納付された臨時使用の場合の概算料金は、新条例第28条の規定により納付された臨時使用の場合の保証金とみなす。

5　新条例第30条第1項の規定は、施行日以後の給水工事の申込みに係る加入金について適用し、施行日の前日までの給水工事の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

6　新条例第32条の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用し、施行日の前日までの申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第24条及び別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後の最初のメーター点検日において計量した料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等とみなす。

4　新条例第30条第1項の規定は、施行日以後に申込みがあった給水工事の加入金について適用し、施行日前に申込みがあった給水工事の加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第24条、第27条及び別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後の最初のメーター点検日において計量した料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等とみなす。

4　新条例第30条第1項の規定は、施行日以後に申込みがあった給水工事の加入金について適用し、施行日前に申込みがあった給水工事の加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第24条第4項及び別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後の最初のメーター点検日において計量した料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等とみなす。

4　新条例第30条第2項から第4項まで及び新条例附則第2項の規定は、施行日以後に申込みがあつた給水工事の加入金について適用し、施行日前に申込みがあつた給水工事の加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市水道事業給水条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日以後の最初のメーター点検日に計量した使用水量に基づいて料金を算定する場合においては、使用水量は、各日均等とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。