2　前項第2号に規定するもののほか、校長は、特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を受けて、別に休業日を定めることができる。

2　校長は、学校行事としての儀式的行事、学芸的行事等を、休業日に行うための変更については、教育委員会に届け出るものとする。

2　前項に規定する講師の職名は、教諭(指導専任)とする。

3　第1項に規定する講師は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第16項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。

2　首席は、主幹教諭とし、教諭、養護教諭又は栄養教諭をもつて、これに充てる。

3　首席は、校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。

4　首席の職務に関する事項は、別に定める。

2　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭は、それぞれ、教諭、養護教諭又は栄養教諭をもつて、これに充てる。

3　指導教諭は児童生徒の教育をつかさどり、指導養護教諭は児童生徒の養護をつかさどり、指導栄養教諭は児童生徒の栄養の管理及び指導をつかさどり、それぞれ、専門的な知識経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。

4　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭の職務に関する事項は、別に定める。

2　小学校に、生徒指導主事を置くことができる。

3　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項についての連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項についての連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　第4条に規定する教務主任等のうち、前2項に規定する保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事以外の主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹は、事務職員をもつて、これに充てる。

3　主幹は、上司の指揮を受け、担任事務を掌理する。

2　主査及び副主査は、事務職員又は学校栄養職員をもつて、これに充てる。

3　主査及び副主査は、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。

2　主事は、事務職員をもつて、これに充てる。

3　主事は、上司の指揮を受け、事務に従事する。

2　技師は、学校栄養職員をもつて、これに充てる。

3　技師は、上司の指揮を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　前項に規定する職について必要な事項は、別に定める。

2　校長は、前項各号に掲げる事項のうち、重要又は異例であると認められる事項の処理については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　職員会議においては、校務に関する事項について、教職員間の意思疎通、共通理解の促進、意見交換等を行う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

2　前項に規定する計画には、特に児童及び生徒(以下「生徒等」という。)の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　職員及び生徒等に、中毒その他の集団疾病、傷害、死亡等の事故が発生したときも、前項と同様とする。

2　校長は、教育委員会の指示に基づいて、学級を編制しなければならない。

2　前条に規定する中学校併設型小学校(学校教育法施行規則第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校をいう。)及び前条に規定する小学校併設型中学校(同項に規定する小学校併設型中学校をいう。)において教育課程を編成するに当たっては、あらかじめ、当該中学校併設型小学校の校長と当該小学校併設型中学校の校長との間で協議を行うものとする。

2　前項の規定による出席停止の命令は、次の各号に定める手続きにより教育委員会が行う。

3　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習の支援その他教育上必要な措置を講じなければならない。

2　中学校は、大阪府内で行われる対外運動競技に学校教育活動として参加することができる。ただし、近畿大会及び全国大会については、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところにより、それぞれ年1回に限り参加することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、体力に優れ競技水準の高い生徒等については、広く国民のうちから競技水準の高い者を選抜して行う全国大会に参加することができる。

4　学校教育活動以外の運動競技会に生徒等が参加するに当たつては、校長は、保護者に対し適切な指導をするとともに参加の状況を把握しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年度における学校の学期及び休業日に関する特例)

2　新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の感染予防のための臨時休業による影響を緩和するため、令和2年度に限り、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句はそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とし、第2条第1項第2号エに掲げる学校創立記念日(令和2年6月1日以後のものに限る。)は、同項の規定にかかわらず、同項の休業日としない。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月21日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に改正後の寝屋川市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)に規定する教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事の職務に相当する職務を、教育委員会又は校長から命ぜられている者は、昭和56年3月31日までの間、新規則により、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事にそれぞれ命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寝屋川市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第2条第1項第1号の規定は、平成11年度からの寝屋川市立の小学校及び中学校の学期について適用する。

(経過措置)

2　平成11年度における、新規則第12条の規定による教育課程の届出及び新規則第13条第7号の規定による教職員の研修計画に関する報告については、新規則第12条及び第13条中「毎年学年始めに」とあるのは、「寝屋川市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則(平成11年寝屋川市教委規則第7号)の施行の日後速やかに」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の寝屋川市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の施行について必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日までの間において教育委員会告示で定める日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。