2　既納の保育料は、返還しない。ただし、教育委員会は特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項に規定する減免の基準及び減免の額は、教育委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の規定については、昭和47年4月1日から適用し、この場合においては、既納の保育料の減免分を返還するものとする。

2　寝屋川市立幼稚園設置条例(昭和31年寝屋川市条例第2号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用するものとする。

2　この条例の施行の際すでに改正前の条例第6条の適用を受け減額され支払われた入園料、保育料が、改正後の条例第6条の規定の適用によりこえることとなる場合については、当該こえる額を還付する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月2日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(暫定措置)

2　改正後の寝屋川市立幼稚園設置条例別表の規定にかかわらず、昭和50年5月1日までの間、寝屋川市立池田幼稚園の位置は、寝屋川市池田2丁目1番7号とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の寝屋川市立幼稚園設置条例の規定は、昭和55年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の寝屋川市立幼稚園設置条例の規定は、昭和56年6月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市立幼稚園設置条例第6条第1項及び第7条の規定は、平成16年度以後の年度に入園する者(平成16年度に限り、入園時に小学校就学の始期前1年以内の者を除く。)に係る保育料及び保育料の減額について適用し、平成15年度以前の年度に入園した者及び平成16年度に入園する小学校就学の始期前1年以内の者に係る保育料及び保育料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市立幼稚園設置条例第7条の規定は、平成18年度以後の年度に在園する者に係る保育料の減額について適用し、平成17年度以前の年度に在園した者に係る保育料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市立幼稚園設置条例第7条の規定は、平成19年度以後の年度に在園する者に係る保育料の減額について適用し、平成18年度以前の年度に在園した者に係る保育料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市立幼稚園設置条例第7条の規定は、平成20年度以後の年度に在園する者に係る保育料の減額について適用し、平成19年度以前の年度に在園した者に係る保育料の減額については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(幼稚園の入園資格に関する経過措置)

4　施行日の前日において現に幼稚園に入園している外国人である幼児については、施行日において寝屋川市の住民基本台帳に記録されていない場合であつても、寝屋川市の区域内に居住しているときは、引き続き幼稚園に入園する資格を有するものとする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市立幼稚園条例(以下「新条例」という。)第6条及び第7条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る保育料について適用し、施行日前の使用に係る保育料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　施行日以後の使用に係る新条例の規定に基づく保育料の決定等の必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。