(趣旨)

第1条　この訓令は、寝屋川市における住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)のセキュリティを確保するため、住基ネットの管理に関し、制度、技術及び運用の各方面にわたる総合的な安全確保措置を講ずることについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において使用する用語の定義は、「電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準」(平成14年総務省告示第334号)の規定の例による。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住基ネットのセキュリティを確保するための対策(以下「セキュリティ対策」という。)を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住基ネットを利用する部局においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ会議(以下「会議」という。)は、セキュリティ統括責任者が招集し、その議長となる。

(関係部局等に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、会議の結果を踏まえ、関係部局の長に対し必要な指示をすることができる。

(アクセス管理責任者)

第8条　アクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(アクセス管理を行う機器)

第9条　アクセス管理責任者は、次の各号に掲げる住基ネットの構成機器について、業務アプリケーションに対するアクセス管理を行う。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第10条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次の各号に掲げる事項を実施する。

(操作者の義務)

第11条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第12条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(情報資産管理)

第13条　住基ネットの情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスク等をいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第14条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとするとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第15条　情報資産管理責任者は、本人確認情報等以外の情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(入退室管理者)

第16条　入退出の管理を実施するため、入退出管理者を置く。

(入退室管理)

第17条　入退室管理者は、次の各号に掲げる住基ネットの運用が行われる重要機能室等において、入退室管理を行うものとする。

(鍵及び照合情報認証の管理)

第18条　鍵及び照合情報認証の管理は、入退室管理者が行う。

(管理簿の作成)

第19条　入退室管理者は、入退室管理簿及び照合情報認証の管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第20条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第21条　住基ネットを管理し、又は利用する部長(以下「住基ネット利用部長」という。)は、住基ネットに係る業務の外部委託(以下「業務外部委託」という。)をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第22条　住基ネット利用部長は、業務外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第23条　業務外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第24条　住基ネット利用部長は、必要に応じ、受託者における業務外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(委任)

第25条　この訓令に定めるもののほか、住基ネットのセキュリティ組織、アクセス管理、情報資産管理、入退室管理及び業務外部委託について必要な事項はセキュリティ統括責任者が定める。