(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)並びに他の条例及び規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(判定の依頼等)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第6項及び第7項の規定により身体障害者更生相談所の判定を求めようとするときは、判定依頼書を身体障害者更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(身体障害者更生指導台帳)

第3条　福祉事務所長は、身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(身体障害者手帳の交付の申請等)

第4条　法第15条第1項及び政令第10条第1項の規定による申請は、身体障害者手帳交付申請書によるものとする。

(身体障害者手帳の刻印)

第5条　身体障害者手帳には、改ざんを防止するため刻印をするものとする。

(身体障害者手帳の交付の申請の却下)

第6条　法第15条第5項の規定による通知は、身体障害者手帳却下通知書によるものとする。

(診査を受けるべき旨の通知)

第7条　政令第6条第1項の規定による通知は、身体障害者障害程度診査通知書により行うものとする。

(氏名等の変更の届出)

第8条　政令第9条第2項及び第4項の規定による届出は、身体障害者手帳変更届によるものとする。

(身体障害者手帳の返還)

第9条　法第16条第1項及び省令第8条第2項の規定による返還は、身体障害者手帳返還届を添えて行うものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第10条　福祉事務所長は、法第18条第1項又は第2項の規定により、障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置を行おうとするときは、必要に応じ、身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

(費用の徴収)

第11条　福祉事務所長は、法第38条第1項の規定により、被措置者又はその扶養義務者からその負担能力に応じ、全部又は一部の費用を月を単位として徴収するものとする。

(収入申告書等の提出)

第12条　被措置者又はその扶養義務者は、収入申告書、課税状況を証する書類その他福祉事務所長が必要と認める書類(以下「収入申告書等」という。)を福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、被措置者又はその扶養義務者が福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳及び市町村民税課税台帳その他関係資料の閲覧及び関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに同意する場合は、その一部を省略することができる。

(徴収金の額の決定等)

第13条　福祉事務所長は、収入申告書等により被措置者又はその扶養義務者について、第11条第2項の規定に基づき別に定めるところにより、徴収金の額を決定しなければならない。

(委任等)

第14条　この規則に定める文書等の様式及びこの規則の施行について必要な事項は、福祉事務所長が定める。