寝屋川市における東部大阪都市計画仁和寺松下住宅地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例

○寝屋川市における東部大阪都市計画仁和寺松下住宅地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例

平成15年12月26日

条例第28号

(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、仁和寺松下住宅地区内における建築物等に関する制限を定めるものとする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用を受ける区域は、東部大阪都市計画地区計画の決定(平成16年寝屋川市告示第258号)による仁和寺松下住宅地区地区計画の区域(以下「仁和寺松下住宅」という。)とする。

(平17条例10・一部改正)

(建築物の用途に関する制限)

第3条　仁和寺松下住宅地区には、次の各号に掲げる建築物以外の建築物を建築してはならない。

(1)　法別表第2(い)項第1号で定めるもののうち一戸建て専用住宅

(2)　法別表第2(い)項第2号で定めるもののうち一戸建て兼用住宅

(3)　法別表第2(い)項第4号で定めるもの

(4)　法別表第2(い)項第5号で定めるもの

(5)　法別表第2(い)項第8号で定めるもの

(6)　法別表第2(い)項第9号で定めるもの

(7)　前各号に掲げる建築物に附属するもの(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の5で定めるものを除く。)

(建築物の各部分の高さとその限度)

第4条　建築物の各部分の高さ(地盤面からの高さによる。以下同じ。)は、当該部分から北側の前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に0.6を乗じて得たものに6メートルを加えた高さ以下とし、かつ、8.5メートルを超えてはならない。ただし、階段室、昇降機搭、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以下の場合においては、その部分の高さは、4メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

2　北側の前面道路の反対側に水面その他これらに類するものがある場合又は建築物の敷地が北側で水面その他これらに類するものに接する場合においては、当該前面道路の反対側の境界線又は当該水面その他これらに類するものに接する隣地境界線は、当該水面その他これらに類するものの幅の2分の1だけ外側にあるものとみなす。

3　第1項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3メートルを超える場合においては、その高低差3メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

(外壁の後退の制限)

第5条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から敷地境界線までの距離は、次の各号に掲げる数値以上でなければならない。

(1)　当該敷地の北側、北東側又は北西側(以下「北側方向」という。)に存する境界線であって、真北方向線と南東又は南西の方向に45度以上の角度を有する境界線の場合　1.0メートル

(2)　前号に掲げる境界線であって、当該境界線の北側方向において、道路、水路その他これらに類するものに接する場合　0.5メートル

(3)　前2号に掲げるもの以外の場合　0.5メートル

2　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

(1)　車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(2)　外壁等の中心線の長さの合計が3.0メートル以下で、北側敷地境界線からの距離が0.5メートル以上あるもの

(3)　国道1号に面する部分の外壁等であるもの

(建築物の敷地面積に関する制限)

第6条　建築物の敷地面積は、120平方メートル以上でなければならない。ただし、この条例の施行日(以下「基準日」という。)以後、国又は地方公共団体が行う事業による買収その他の事情により、土地の面積が120平方メートル未満となった場合において、当該土地が建築物の敷地として従前と同様に使用されるとき、又は当該土地の全部を一の建築物の敷地として使用するときは、この限りでない。

2　前項本文の規定にかかわらず、基準日において現に建築物の敷地として使用されている土地で同項本文の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項本文の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項本文の規定は、適用しない。

3　基準日以後、第1項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地については、前項の規定は、適用しない。

(既存の建築物等に対する制限の緩和)

第7条　法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物については、次の各号に掲げる要件を満たす増築又は改築をする場合に限り、第3条の規定は、適用しない。この場合において、法第3条第3項第3号及び第4号の規定は、適用しない。

(1)　基準日以後の増築又は改築が、法第3条第2項の規定の適用を受ける建築物の敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準日における敷地面積に対して、それぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条第1項から第3項までの規定に適合すること。

(2)　増築後の床面積の合計は、基準日における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3)　増築後の第3条の規定に適合しない建築物の部分の床面積の合計は、基準日における第3条の規定に適合しない建築物の部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

2　法第3条第2項の規定により第4条第1項又は第5条第1項の規定の適用を受けない建築物について、基準日以後に増築又は改築する部分以外の部分においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず第4条第1項又は第5条第1項の規定は、適用しない。

(平20条例34・一部改正)

(建築物の敷地が地区の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が仁和寺松下住宅地区の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該地区内に存するとき、又は存するに至ったときは、その建築物又はその敷地の全部について第3条から前条までの規定を適用し、その敷地の過半が当該地区外に存するときは、その建築物又はその敷地の全部について第3条から前条までの規定を適用しない。

2　前項前段の場合において、その敷地の過半が当該地区外に存するに至ったときは、その建築物又はその敷地の全部について、なお第3条から前条までの規定を適用する。

(公益上必要な建築物等の特例)

第9条　市長が、公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が、土地の利用状況に照らして周辺の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、第3条、第4条第1項、第5条第1項及び第6条第1項の規定は、適用しない。

2　市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、寝屋川市建築審査会に諮問し、意見を聴かなければならない。

3　市長は、第1項の規定により第3条、第4条第1項、第5条第1項及び第6条第1項の規定の適用除外に係る許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

4　市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画及び意見の聴取の場所を、その期日の3日前までに告示しなければならない。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1)　第3条、第4条第1項及び第5条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2)　法第87条第2項において準用する第3条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

(3)　第6条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主(建築物を建築した後において、当該建築物の敷地を分割することにより同項の規定に違反した場合においては、分割前の当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者)

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項に規定する罰金を科する。