(目的及び設置)

第1条　野外活動その他社会教育に係る学習の場を提供し、生涯学習の振興に寄与するため、野外活動センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)により行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金の納入)

第6条　センターを利用する者(以下「利用者」という。)は、指定管理者にその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第7条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除するものとする。

(利用料金の不還付)

第9条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由その他指定管理者が特別の事由があると認めるときは、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(利用時間等)

第10条　センターを利用することができる時間は、日帰りの場合にあっては午前10時から午後4時まで、宿泊の場合にあっては1泊につき午前10時から翌日午前10時までとし、連続する7日間につき3日以内とする。ただし、センターのロッジ又は会議室を利用することができる時間は、別表第2に定めるとおりとする。

(休所日)

第11条　センターの休所日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開所し、又は休所することができる。

(利用の許可)

第12条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用の制限)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、許可を取り消し、又は利用の中止若しくは退去を命じることができる。

(入所の制限等)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターに入所することを禁止し、又はセンターから退所することを命じることができる。

(原状回復義務)

第15条　利用者は、その利用が終わったとき又は第13条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止若しくは退去を命じられたときは、その利用した施設又は附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第16条　利用者は、センターを利用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は特に指定管理者の許可を得た場合を除き、目的外に利用してはならない。

(特別の設備の設置及び変更の禁止)

第17条　利用者は、センターの施設に特別の設備を設け、又は変更を加えてはならない。ただし、市長及び指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第18条　利用者は、故意又は過失によりセンターの施設又は附属設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を寝屋川市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。