(目的及び設置)

第1条　寝屋川市における市民の文化・スポーツ活動等の振興を図り、市民への社会教育活動の場を提供することを目的として、寝屋川市に市民交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(センターの施設)

第3条　センターに、次の各号に掲げる施設(以下「センターの施設」という。)を置く。

(使用の許可)

第4条　センターの施設及びその附属設備(以下「センターの施設等」という。)のうち、体育施設及び多目的室(以下「貸出施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、教育委員会が適当と認めたときは、この限りでない。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、許可を取り消し、又は使用の中止若しくは退去を命じることができる。

(入館の制限等)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターに入館することを禁止し、又はセンターから退館することを命じることができる。

(体育施設における事業等)

第7条　体育施設においては、寝屋川市における体育及びスポーツの振興を図るため、次の各号に掲げる事業を行う。

(文化財資料施設における事業)

第8条　文化財資料施設においては、寝屋川市における市民の文化的向上を図るため、次の各号に掲げる事業を行う。

(自然資料施設における事業)

第9条　自然資料施設においては、寝屋川市における市民の自然及び環境に対する意識の向上を図るため、次の各号に掲げる事業を行う。

(多目的室における事業等)

第10条　多目的室においては、寝屋川市における生涯学習及び社会教育活動の振興を図るため、次の各号に掲げる事業を行う。

(センターの使用料)

第11条　センターの施設等のうち別表第1に掲げる体育施設の使用に係る使用料は、それぞれ同表に定めるとおりとする。

(使用料の免除)

第12条　教育委員会は、適当と認めたときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、貸出施設の使用が終わったとき又は第5条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止又は退去を命じられたときは、その使用した貸出施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第15条　使用者は、貸出施設を使用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は目的外に使用してはならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(特別の設備の設置等の禁止)

第16条　センターの施設等を使用する者は、センターの施設等に特別の設備を設け、又は変更を加えてはならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第17条　故意又は過失によりセンターの施設等を損壊し、又は滅失した者は、それにより生じた損害を寝屋川市に賠償しなければならない。ただし、特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。