(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付(以下「支援給付」という。)及び配偶者支援金(以下「配偶者支援金」という。)に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、支援給付を受けている者(以下「被支援者」という。)について、次の各号に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理するものとする。

(支援給付等の申請)

第3条　支援給付の開始又は変更の申請は、支援給付申請書を福祉事務所に提出して行うものとする。

(書類の提出)

第4条　福祉事務所長は、前条第1項の申請書を提出した者又は被支援者に対して、次の各号に掲げる書類のうち、支援給付の決定又は実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。

(支援給付等の決定の通知)

第5条　次の各号に掲げる通知は、次の各号に定める様式により行うものとする。

(支援給付等の実施の通知等)

第6条　福祉事務所長は、保護法第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、第2条第1号から第5号までの書類に前条の書類の写しを添えて、速やかに、その旨を当該被支援者の居住地を管轄する保護法第19条第4項に規定する支援給付の実施機関に通知するものとする。

(支援給付等による金品の支給)

第7条　福祉事務所長は、被支援者に対して支援給付として金品を支給するときは、当該被支援者に当該支援給付を受けることを確認するために必要な書類の提示を求めるものとする。

(検診の命令)

第8条　福祉事務所長が保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書、検診書及び検診料請求書を交付するものとする。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第9条　福祉事務所長が保護法第29条の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、調査依頼書を送付することにより行うものとする。

(扶養照会)

第10条　福祉事務所長は、要支援者の扶養義務者に対し、保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために扶養義務者について照会するときは、扶養照会書を送付することにより行うものとする。

(入所の依頼又は委託)

第11条　福祉事務所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定による入所を依頼し、又は委託するときは、被支援者入所(養護)委託書を送付することにより行うものとする。

(文書等の様式)

第12条　この規則に定める文書等の様式は、福祉事務所長が定める。