(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)に基づく事務の取扱いについては、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)、生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、次の各号に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しなければならない。

(保護の申請)

第3条　法第24条第1項の規定による保護の開始又は同条第5項において準用する同条第1項の規定による保護の変更の申請は、保護開始(変更)申請書を福祉事務所長に提出して行うものとする。

(書類の提出)

第4条　福祉事務所長は、前条第1項の申請書を提出した者又は被保護者に対して、次の各号に掲げる書類のうち、保護の決定又は実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。

(保護の決定の通知)

第5条　次の各号に掲げる通知は、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(保護の実施の通知等)

第6条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、第2条第1項第1号から第5号までの書類に前条の書類の写しを添えて、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地を管轄する法第19条第4項に規定する保護の実施機関に通知するものとする。

(保護金品の支給)

第7条　福祉事務所長は、被保護者に対して保護金品を支給するときは、当該被保護者に当該保護を受けることを確認するために必要な書類の提示を求めるものとする。

(書面による指導及び指示)

第8条　福祉事務所長は、法第27条第1項の規定による指導又は指示を指示書により行うものとする。ただし、緊急の場合には、この限りでない。

(検診の命令)

第9条　福祉事務所長が法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書、検診書及び検診料請求書を交付するものとする。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第10条　福祉事務所長が法第29条の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、調査依頼書を送付することにより行うものとする。

(扶養照会)

第11条　福祉事務所長は、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行についての照会をするときは、扶養照会書を送付することにより行うものとする。

(収容の依頼又は委託)

第12条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により収容を依頼し、又は委託するときは、収容依頼書を送付することにより行うものとする。

(返還額の決定の通知)

第13条　法第63条の規定による返還額の決定は、費用返還決定通知書により行うものとする。

(徴収額の決定の通知)

第14条　法第77条第1項の規定による徴収額の決定は、徴収額の決定通知書により行うものとする。

(文書等の様式)

第15条　この規則に定める文書等の様式は、福祉事務所長が定める。