2　職員は、法令に基づく権限の行使に当たっては、市民等の疑惑又は不信を招くような行為をしてはならない。

3　職員は、不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、公益通報をすることができない。

3　公益通報は、書面又は口頭ですることができる。

2　市の機関又は法令遵守推進外部委員は、前項の調査(以下「通報対象事実に関する調査」という。)を行うこととしたときはその旨を、通報対象事実に関する調査を行わないこととしたときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該公益通報者に通知しなければならない。ただし、当該公益通報者がこれを希望しないときは、この限りでない。

3　市の機関又は法令遵守推進外部委員は、公益通報者から通報対象事実に関する調査の進捗状況について説明を求められたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

4　市の機関及び職員並びに請負等事業者等及びその役職員は、通報対象事実に関する調査に協力しなければならない。この場合においては、通報対象事実に関する調査に協力した者は、その調査に際して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

2　市の機関は、通報対象事実に関する調査の結果、第2条第3号ウに規定する通報対象事実があると認める場合には、直ちに、当該通報対象事実に係る請負等事業者等に対し、当該通報対象事実の中止その他是正のために必要な措置及び再発の防止のために必要な措置をとるよう勧告するとともに、法令等に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

3　市の機関は、前2項に規定する措置をとったときは、遅滞なく、その旨を当該公益通報者に通知しなければならない。この場合においては、前条第2項ただし書の規定を準用する。

4　市の機関は、通報対象事実に関する調査の結果、当該公益通報に係る通報対象事実がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該公益通報者に通知しなければならない。この場合においては、前条第2項ただし書の規定を準用する。

2　市の機関は、前項の規定による勧告を受けたときは、直ちに、当該勧告に従い必要な措置をとるとともに、当該措置の内容を法令遵守推進外部委員に報告しなければならない。

3　法令遵守推進外部委員は、第1項の規定による勧告をし、及び前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、その旨を当該公益通報者に通知しなければならない。この場合においては、第7条第2項ただし書の規定を準用する。

4　法令遵守推進外部委員は、通報対象事実に関する調査の結果、当該公益通報に係る通報対象事実がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該公益通報者に通知しなければならない。この場合においては、第7条第2項ただし書の規定を準用する。

2　法令遵守推進外部委員は、公益通報者等から、公益通報をしたこと又は通報対象事実に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けた旨の申出があった場合には、速やかに、必要な調査を行い、不利益な取扱いの事実があると認めるときは、当該不利益を回復するために必要な措置その他適当な措置をとらなければならない。この場合においては、第7条及び前条の規定の例による。

2　市の機関は、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。この場合においては、あらかじめ、当該請負等事業者等又はその役職員に意見を述べる機会を与えなければならない。

2　請負等事業者等又はその役職員は、市との契約を履行し又は市の公の施設の管理を行うに当たって、不当要求行為があったと認める場合には、速やかに、その旨を当該業務に関係する市の機関に報告するものとする。

3　市の機関は、前2項の規定による報告があった場合において、当該報告に係る行為が不当要求行為に該当すると認めるときは、不当要求行為の行為者に対する書面による警告その他不当要求行為を中止させるために必要な措置をとらなければならない。

4　職員、請負等事業者等又はその役職員及び市の機関は、前3項に規定する場合においては、当該不当要求行為について、必要に応じて適宜、警察官に通報し、又は告訴若しくは告発をしなければならない。

5　市の機関は、第1項若しくは第2項の規定による報告に係る行為が不当要求行為に該当するかどうかを判断する場合又は第3項に規定する措置をとる場合において、必要があると認めるときは、法令遵守推進外部委員に対し、意見を求めることができる。

2　法令遵守推進外部委員は、この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、公正な事務又は事業の遂行等の推進のために必要な事項について、市長に対し意見を述べることができる。

3　法令遵守推進外部委員の定数は、2人以内とし、法令遵守推進外部委員は、独立してその職権を行う。

4　法令遵守推進外部委員は、その権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法令に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

5　法令遵守推進外部委員の任期は、2年とする。ただし、法令遵守推進外部委員は、再任されることができる。

6　法令遵守推進外部委員は、市長が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合を除くほか、在任中、その意に反して解職されることがない。

7　法令遵守推進外部委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、法令遵守推進外部委員に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例は、この条例の施行の日以後に行われた公益通報又は不当要求行為について適用する。

(準備行為)

3　第16条第4項の規定による法令遵守推進外部委員の委嘱のために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。