(趣旨)

第1条　この規則は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当(以下「手当」という。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　市長は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号。以下「省令」という。)第1条の子ども手当認定請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、受給資格があると認めるときは子ども手当認定通知書により、受給資格がないと認めるときは子ども手当認定請求却下通知書によりその理由を付して、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　市長は、省令第2条の子ども手当額改定認定請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、子ども手当の額を改定すべきと認めるときは子ども手当額改定通知書により、子ども手当の額を改定しないものと認めるときは子ども手当額改定請求却下通知書によりその理由を付して、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　市長は、省令第3条の子ども手当額改定届の提出を受けた場合において、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めるときは子ども手当額改定通知書により、届出に係る事実がないと認めるときは子ども手当額改定却下通知書によりその理由を付して、当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条　市長は、省令第7条の子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、子ども手当支給事由消滅通知書により当該受給者に通知するものとする。

(現況届の処理)

第6条　市長は、省令第4条の子ども手当現況届の提出を受けた場合は、その内容を審査し、支給事由が消滅したことを確認したときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、子ども手当支給事由消滅通知書により当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第7条　市長は、省令第9条の未支払子ども手当請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給することを決定したときは未支払子ども手当支給決定通知書により、請求を却下することを決定したときは未支払子ども手当請求却下通知書によりその理由を付して、請求者に通知するものとする。

(支払)

第8条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項本文に規定する支払期月(以下「支払期月」という。)の10日とする。ただし、その日が寝屋川市の休日に関する条例(平成2年寝屋川市条例第16号)第1条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。

(支払の一時差止等)

第9条　市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないとき又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めるときは、それぞれその旨を受給者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第10条　省令第14条第1項の市長が定める日は、支払期月の前月の20日(以下「申出期限日」という。)とする。

(委任)

第11条　この規則に定める文書等の様式及びこの規則の施行について必要な事項は、この規則に定める事務を担当する部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(法附則第3条に規定する経過措置に基づく認定の処理)

第2条　市長は、法附則第3条の規定により法第6条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合については、公簿等により内容を審査し、受給資格があると認めるときは子ども手当認定通知書により、受給資格がないと認めるときは子ども手当認定請求却下通知書によりその理由を付して、当該請求があったものとみなされた者に通知するものとする。