(目的)

第1条　この規程は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第18条の規定により、道路管理者である寝屋川市(以下「道路管理者」という。)が管理する電線共同溝に関し、その構造の保全及び管理費用の負担に関する事項、電線共同溝に敷設する公益物件の管理に関する事項その他電線共同溝の管理に関する必要な事項を定め、もって電線共同溝の安全かつ円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理区分)

第3条　電線共同溝及び道路設備は道路管理者が、占用物件は占用者がそれぞれ管理する。

(台帳の作成及び保管)

第4条　道路管理者は、円滑な管理運営を図るため、次の各号に掲げる事項を記載した電線共同溝管理台帳(以下「台帳」という。)を作成し、保管するものとする。

(収容物件への明示)

第5条　道路管理者及び占用者は、収容物件について管理者名、敷設年、電圧等が明らかになるように措置を採るものとする。

(電線共同溝の構造及び収容物件に変更がある場合の措置)

第6条　道路管理者は、電線共同溝の改築、維持、修繕、災害復旧等を行おうとするとき等、収容物件に変更が生じるときは、あらかじめ許可を受けた占用者と協議するものとする。

(工事の承認)

第7条　占用者は、占用工事を施行しようとするときは、電線共同溝占用工事施行承認申請書を道路管理者に提出し、その承認を受けるものとする。

(工事の施行)

第8条　占用者は、敷設工事を施工しようとするときは、あらかじめ書面で道路管理者に届け出るものとする。

(電線共同溝への入溝)

第9条　占用者は、占用工事等、巡視、点検等のため電線共同溝に入溝しようとするときは、あらかじめ道路管理者に電線共同溝入溝承認申請書を提出し、その承認を受けるものとする。

(工事等を請負等により第三者に施工させる場合の責務)

第10条　道路管理者及び占用者が電線共同溝内で工事等を請負等により第三者に施工させる場合は、当該工事等を道路管理者又は占用者に代わって行う者(以下「請負者等」という。)に対し、次の各号に掲げる事項を遵守するよう契約等で義務付けるものとする。

(点検及び通報の義務)

第11条　道路管理者及び占用者は、必要に応じ巡視又は点検を行い、自己の管理する道路設備又は占用物件を常時良好な状態に保持するよう努めなければならない。

(関係法令の遵守)

第12条　道路管理者及び占用者は、この規程、要領その他関係法令を遵守しなければならない。

(費用の負担)

第13条　電線共同溝の改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する費用(以下「管理費」という。)は、当該工事等に直接必要な本体工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、機械器具費、営繕費並びに事務費の合計額に当該電線共同溝の建設に要した額の負担割合を乗じて得た額(その金額に1,000円に満たない端数が生ずる場合にあっては、これを切り捨てるものとする。)を道路管理者及び占用者がそれぞれ負担するものとする。ただし、道路管理者は、この規程によることができない場合又は著しく公平を欠くと認められる場合には、占用者の意見を聴き、負担金の額を定めるものとする。

(管理費の徴収方法及び納入時期)

第14条　管理費のうち占用者が負担することとなる負担金は、道路管理者が徴収するものとする。

(管理費の精算)

第15条　前条の規定により道路管理者が徴収する負担金は、当該工事の施行完了後速やかに精算するものとする。

(占用物件の切断事故等への対応)

第16条　道路管理者及び占用者は、収納物件の切断事故等に速やかに対応するため、日常から復旧用資機材を備える等、切断事故の発生時において即時に対応することができる体制を整えるものとする。

(損害又は紛争の処理)

第17条　占用物件の設置、管理の瑕疵又は工事等に起因して第三者(他の収容物件の敷設者を含む。以下同じ。)に損害を与え、又は第三者と紛争が生じたときは、当該原因者の責任において解決しなければならない。

(委任等)

第18条　この規程を担当する部長(以下「担当部長」という。)は、電線共同溝の保安、防災及び維持管理上特に必要な事項について要領を定めるものとする。