2　この条例における宇谷地区内の地区(以下「計画地区」という。)の区分及び名称は、前項に規定する告示に定めるところによる。

2　第3条の規定は、基準日において現に存する建築物又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物について用途の変更を伴わない大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、適用しない。

3　前条の規定は、基準日において現に存する建築物又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物について増築又は改築をする場合における当該建築物の増築又は改築に係る部分以外の部分に対しては、適用しない。

4　前条の規定は、基準日において現に存する建築物又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物について大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、既に第3条及び第4条の規定の適用を受けている建築物については、その敷地の過半が宇谷地区外に属するに至った場合においても、その建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用する。ただし、その敷地の過半が他の地区整備計画が定められている区域に属するに至ったときは、その建築物又はその敷地の全部について、当該他の地区整備計画に係る条例の規定を適用する。

3　建築物の敷地が二つの計画地区にわたる場合における第3条の規定の適用については、その建築物の全部について、その敷地のより多くの面積が属する計画地区に係る規定を適用する。

2　市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、寝屋川市建築審査会に諮問し、意見を聴かなければならない。

3　市長は、第1項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

4　市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画及び意見の聴取の場所を、その期日の3日前までに告示しなければならない。

2　前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項に規定する罰金刑を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項に規定する違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項に規定する罰金刑を科する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。