(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、幸町地区に係る地区整備計画(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画をいう。以下同じ。)の区域内における建築物等に関する制限を定めるものとする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用を受ける区域は、東部大阪都市計画地区計画の決定(平成23年寝屋川市告示第55号)による幸町地区地区計画の区域(以下「幸町地区」という。)とする。

(建築物の用途に関する制限)

第3条　幸町地区内においては、次の各号に掲げる建築物以外の建築物を建築してはならない。

(建築物の各部分の高さとその限度)

第4条　建築物の各部分の高さ(地盤面からの高さによる。以下同じ。)は、10メートルを超えてはならない。ただし、階段室、昇降機塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(壁面の位置の制限)

第5条　建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は当該建築物に附属する門若しくは塀で高さ2メートルを超えるものの面(以下「外壁等」という。)から道路の境界線(当該建築物の敷地が道路に接する部分をいう。以下同じ。)までの距離は、1メートル以上でなければならない。ただし、2以上の道路に面する敷地内における建築物に関し、一の道路に面する建築物の部分について外壁等から道路の境界線までの距離が1メートル以上である場合におけるその他の道路に面する建築物の部分については、この限りではない。

(建築物の敷地面積に関する制限)

第6条　建築物の敷地面積は、100平方メートル以上でなければならない。ただし、この条例の施行日(以下「基準日」という。)以後、国又は地方公共団体が行う事業による買収その他の事情により、土地の面積が100平方メートル未満となった場合において、当該土地が建築物の敷地として従前と同様に使用されるとき、又は当該土地の全部を一の建築物の敷地として使用するときは、この限りでない。

(既存の建築物等に対する制限の緩和)

第7条　法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は、適用しない。

(建築物の敷地が地区の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が幸町地区の内外にわたる場合における第3条から第6条までの規定の適用については、その敷地の過半が幸町地区に属するときは当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用し、その敷地の過半が幸町地区外に属するときは当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第9条　市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地の利用状況に照らして周辺の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、第3条、第4条第1項、第5条及び第6条第1項の規定は、適用しない。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。