(目的)

第1条　この訓令は、法に基づき寝屋川市(寝屋川市上下水道局(寝屋川市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年寝屋川市条例第39号)第5条第2項に規定する上下水道局をいう。)及び寝屋川市教育委員会を除く。以下同じ。)が講ずるエネルギーの使用の合理化に関する措置について必要な事項を定めることにより、寝屋川市におけるエネルギーの管理の適切化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(エネルギーの算定等)

第3条　市長は、毎年度の5月15日までに、政令第2条第2項に定めるところにより当該年度の前年度における寝屋川市のエネルギーの使用量の合計量を算定するものとする。

(エネルギー管理統括者)

第4条　市長は、前条第2項の規定による届出を行った結果、寝屋川市が経済産業大臣により法第7条第3項に規定する特定事業者に指定されたときは、速やかにエネルギー管理統括者(法第7条の2第1項に規定するエネルギー管理統括者をいう。以下同じ。)を選任し、経済産業大臣に届け出るものとする。

(エネルギー管理企画推進者)

第5条　市長は、前条第1項の届出をしたときは、速やかにエネルギー管理企画推進者(法第7条の3に規定するエネルギー管理企画推進者をいう。以下同じ。)を選任し、経済産業大臣に届け出るものとする。

(エネルギー管理員)

第6条　市長は、市の施設がエネルギー管理指定工場等(法第7条の4第2項に規定する第1種エネルギー管理指定工場等及び法第17条第2項に規定する第2種エネルギー管理指定工場等をいう。以下同じ。)として指定されたときは、当該エネルギー管理指定工場等ごとに、エネルギー管理員(法第13条に規定するエネルギー管理員をいう。以下同じ。)を選任し、経済産業大臣に届け出るものとする。

(選任の対象者)

第7条　エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員(以下この条において「エネルギー管理統括者等」という。)は、エネルギー管理統括者等に選任されている者以外の者から選任する。

(エネルギー担当者)

第8条　市長は、寝屋川市におけるエネルギーの適切な管理を行うため、エネルギー担当者を選任するものとする。

(指定管理者の事務)

第9条　市の施設を管理する指定管理者に対しては、次の各号に掲げる事務を実施するよう求めるものとする。

(寝屋川市エネルギー使用合理化推進委員会)

第10条　寝屋川市のエネルギーの使用の合理化の推進に係る基本方針を定め、及びこれを計画的に推進するため、寝屋川市エネルギー使用合理化推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第11条　委員会は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(委員会の組織)

第12条　委員会は、委員8人以内で組織する。

(委員会の委員)

第13条　委員会の委員は、次の各号に掲げる職にある者のうちエネルギーの合理化に関する事務を担当する者がなるものとする。

(委員長及び副委員長)

第14条　委員会に、委員長及び副委員長1人を置く。

(会議)

第15条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(資料の提出等の要求等)

第16条　委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係職員に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第17条　委員会の庶務は、環境部環境政策課において処理する。

(委任)

第18条　委員会について必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

(委任等)

第19条　この訓令に定める文書等の様式及びこの訓令の施行について必要な事項は、この訓令に定める事務を担当する部長が定める。