(目的及び設置)

第1条　心身障害児者の福祉の増進並びに日常生活活動及び社会的自立の促進を図るため、寝屋川市に療育・自立センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　療育・自立センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　療育・自立センターに、次の各号に掲げる施設を置く。

(休所日等)

第4条　療育・自立センターの休所日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休所することができる。

(指定管理者による管理)

第5条　療育・自立センターの管理に関する業務は、法第244条の2第3項の規定により、第3条第1項第1号から第4号までに掲げる施設(以下「療育施設」という。)及び同項第5号に掲げる施設(以下「自立施設」という。)ごとに、それぞれ指定管理者により行わせることができる。この場合において、これらの施設の指定管理者が同一の者となることを妨げない。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用契約)

第7条　あかつき園、ひばり園、第2ひばり園、すばる・北斗福祉作業所又は大谷の里を利用しようとする者は、当該施設の指定管理者と利用契約を締結しなければならない。

(利用者負担額)

第8条　指定管理者は、前条の利用契約を締結した者が同条の施設を利用する場合にあっては、次の各号に掲げる施設の区分に従い、当該各号に定める額の支払を当該利用者に対して求めることができる。

(利用者負担額等の収受)

第9条　市長は、前条並びに第26条第1項及び第2項の規定により指定管理者に支払われた額を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(指定管理者の候補者の選定)

第10条　市長は、寝屋川市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成29年寝屋川市条例第29号)第6条第1項の規定に基づき、障害児者の家族及び寝屋川市の区域内で障害児者の福祉のための活動を行っている関係団体等で組織された社会福祉法人を、療育施設又は自立施設の指定管理者の候補者として選定するものとする。

第11条から第19条まで　削除

(事業)

第20条　あかつき園は、児童福祉法第43条に規定する目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(利用者の資格)

第21条　あかつき園を利用できる者は、寝屋川市の区域内に住所を有する児童福祉法第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児であって、その保護者が同法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証(以下「通所受給者証」という。)を有しているもの及びその保護者とする。ただし、指定管理者が特に必要と認めた者については、この限りでない。

(事業)

第22条　ひばり園及び第2ひばり園は、児童福祉法第43条に規定する目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(利用者の資格)

第23条　ひばり園及び第2ひばり園を利用できる者は、寝屋川市の区域内に住所を有する児童福祉法第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児であって、その保護者が通所受給者証を有しているもの及びその保護者とする。ただし、指定管理者が特に必要と認めた者については、この限りでない。

(事業)

第24条　あかつき・ひばり歯科診療所は、心身障害児の歯科疾患に関する診療及び相談指導を行う。

(利用者の資格)

第25条　あかつき・ひばり歯科診療所において診察を受けることができる者は、あかつき園、ひばり園又は第2ひばり園に通園する児童とする。

(診療料等)

第26条　療育施設の指定管理者は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定による厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額に基づき、あかつき・ひばり歯科診療所の診療を受けた者(以下「受診者」という。)が支払うべき額を算定し、受診者に対して、その支払を求めることができる。ただし、当該定めにより算定できないものについては、その実費の額の支払を求めることができる。

(事業)

第27条　あかつき・ひばり療育相談室は、次の各号に掲げる事業を行う。

(利用者の資格)

第28条　あかつき・ひばり療育相談室において療育相談を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業)

第29条　すばる・北斗福祉作業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく次の各号に掲げる事業を行う。

(利用者の資格)

第30条　すばる・北斗福祉作業所を利用できる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項に規定する障害者であって、同法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証を有しているものとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めた者については、この限りでない。

(事業)

第31条　大谷の里は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく次の各号に掲げる事業を行う。

(利用者の資格)

第32条　大谷の里を利用できる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児であって、同法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証を有しているものとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めた者については、この限りでない。

(委任)

第33条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。