(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、上下水道局(以下「局」という。)における公印の保管、使用その他公印に関し必要な事項を定めるものとする。

(公印の種別)

第2条　公印は、一般公印及び専用公印とする。

(職務代行の場合の公印)

第3条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)又は職員に事故等があるため、他の職員が職務代理者、事務取扱者等となり、その職務を代行する場合においては、その職務を代行される者の公印を使用するものとする。

(公印の名称、ひながた等)

第4条　公印の名称、寸法、書体、ひながた番号、使用区分、個数及び公印管理者は、別表第1のとおりとし、そのひながたは、別表第2のとおりとする。

(公印の保管及び使用の責任)

第5条　別表第1において公印管理者として定める者は、公印の保管及び使用についてその責めに任じ、及びその権限を有するものとする。

(公印管理補助者)

第6条　公印管理者は、必要があると認めるときは、公印管理補助者(以下「補助者」という。)を置くことができる。

(公印の管理)

第7条　公印管理者は、公印を慎重に取り扱い、盗難、紛失、偽変造、不正使用等がないよう管理を厳重にするとともに、常に鮮明な印影が生じるようにしておかなければならない。

(公印台帳)

第8条　経営総務課長は、公印台帳を作成し、公印の新調、改刻(従前使用していた公印が磨耗等して使用に耐えなくなった際に、従前と同様のひながたにより公印を作成することをいう。以下同じ。)又は廃止の都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(公印の新調、改刻、廃止の依頼)

第9条　公印管理者は、公印を新調し、改刻し、又は廃止しようとするときは、公印｛／□新調／□改刻／□廃止／｝依頼書を経営総務課長に提出しなければならない。

(旧公印の引継ぎ、保存、廃棄)

第10条　公印管理者は、公印を改刻又は廃止のため使用しなくなったときは、その印章を経営総務課長に速やかに引き継がなければならない。

(公印の新調及び廃止の告示)

第11条　公印を新調又は廃止したときは、速やかにその期日、種類その他必要な事項を告示するものとする。

(公印の押印手続)

第12条　経営総務課長が管理する公印の押印を求めようとする者は、押印を必要とする文書に原議文書又は定例決裁簿を添えて、経営総務課長の審査照合を受けなければならない。

(公印の事前押印)

第13条　定例的かつ定型的な文書で、経営総務課長が交付の日時、場所その他の事情を考慮して適当と認めたものについては、前条第1項の規定にかかわらず、同項の審査照合を行う前に、当該文書に公印を押印すること(以下「事前押印」という。)ができる。

(公印の印影の印刷)

第14条　定例的かつ定型的で一時に多数印刷する文書のうち、公印を押印すべきものについて、経営総務課長が適当と認めたときは、その公印の印影を当該文書に印刷して公印の押印に代えることができる。

(公印の印影の電算処理)

第15条　電子計算処理組織を利用して作成する定型的な文書のうち、公印を押印すべきものについて、経営総務課長が適当と認めたときは、その公印の印影を電子計算処理組織により記録し、及び印字して公印の押印に代えること(以下「公印の印影の電算処理」という。)ができる。

(公印の使用場所等)

第16条　公印(領収印を除く。以下この条において同じ。)は、これを管理する場所(以下「管理場所」という。)において使用しなければならない。ただし、経営総務課長が管理する公印のうち、経営総務課長が使用の理由、日時その他の事情を考慮して適当と認めたものについては、管理場所以外の場所において使用することを妨げない。

(公印の事故届)

第17条　公印管理者は、公印に盗難、紛失、偽変造又は不正使用その他の事故があったときは、直ちに必要な措置を講じ、かつ、公印事故届書により経営総務課長を経て管理者に届け出なければならない。

(公印の管理状況の調査)

第18条　経営総務課長は、公印管理者の公印の保管及び使用の状況等について適宜必要な事項を調査し、必要があると認めたときは、その結果を管理者に報告しなければならない。

(文書等の様式)

第19条　この規程に定める文書等の様式及びこの規程の施行について必要な事項は、上下水道局長が定める。