(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条の規定に基づき、寝屋川市水道事業(以下「水道事業」という。)及び寝屋川市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務処理について必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　水道事業及び下水道事業の会計及び財務については、別に定めのあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この規程において「主管課長」とは、各室又は課の長をいう。

(事業年度)

第4条　事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(企業出納員)

第5条　寝屋川市上下水道局(以下「上下水道局」という。)に企業出納員を置き、現金、有価証券及び物品の出納保管に関する事務を担当する課長(以下「出納事務担当課長」という。)の職にある者をもって充てる。

(企業出納員に対する出納事務の委任)

第6条　管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「地公企法」という。)第13条第2項の規定により企業出納員に次の事務を委任する。

(現金取扱員)

第7条　上下水道局の別表第1に定める設置箇所に現金取扱員を置き、同表に掲げる職をもってこれに充てる。

(善管注意義務)

第8条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第9条　管理者は、水道事業及び下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第10条　水道事業及び下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類及び用法)

第11条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁伝票、借方伝票、貸方伝票及び予算整理伝票からなる。

(会計伝票の審査)

第12条　企業出納員は、会計伝票を証書と照合するとともに、次の事項について審査し、確認しなければならない。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第13条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の取消し及び訂正)

第14条　会計伝票の取消し、又は訂正をしようとする場合は、直ちに取消し、又は訂正の会計伝票を発行しなければならない。

(帳簿の種類)

第15条　水道事業及び下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第16条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確、かつ、明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第17条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿等の整理保存)

第18条　帳簿、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、企業出納員が整理し、保存しなければならない。

(勘定科目)

第19条　水道事業及び下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定とし、その他必要により整理勘定を設けて、これを整理するものとする。

(金銭の範囲)

第20条　この規程で金銭とは、現金及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「地公企令」という。)第21条の3の規定により現金に代えて納付される証券(預金を含む。以下「証券」という。)並びに有価証券をいう。

(金銭の保管)

第21条　金銭は、出納取扱金融機関等に預け入れて保管しなければならない。

(出納取扱金融機関等との収支照合)

第22条　企業出納員は、金銭出納簿に基づき、毎日金銭の収支及び預金の残高を出納取扱金融機関等と照合しなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第23条　企業出納員は、公印及び小切手帳を不正に使用されることがないように、それぞれ厳重に保管しなければならない。

(有価証券の保管)

第24条　企業出納員は、所有有価証券を最も確実な方法によって保管しなければならない。

(収入の調定)

第25条　主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、収入金額及び納入義務者等を明らかにした書類により管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第26条　主管課長は、収入を調定した後において当該調定をした金額について、過誤その他の理由によって調定を更正しようとする場合は、前条の規定に準じて収入の調定の更正をしなければならない。

(納入通知書等の送付)

第27条　主管課長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入を更正した場合は、直ちに納入義務者に納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭により納入通知をする場合は、この限りでない。また、請求書の送付は省略することができる。

(納入通知書の再発行)

第28条　管理者は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行した日付を記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による納入)

第29条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている納入義務者は、当該金融機関をして、口座振替の方法により水道料金を納入することができる。

(金銭の収納)

第30条　企業出納員又は現金取扱員は、金銭を収納したときは、所定の領収書を納入者に交付しなければならない。

(小切手による収納条件)

第31条　金銭の収納に充てることのできる小切手は、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とするもので、次の各号に該当しないものに限る。

(不渡小切手)

第32条　企業出納員は、収納した小切手が不渡りとなったときは、これを納入者に還付し、先に納入者に交付した領収書を返還させ、更にこれに相当する現金を納入させなければならない。

(収入伝票の発行)

第33条　企業出納員は、金銭の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の処理)

第34条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額等を記載した文書により、管理者の決裁を受けて納入者にその旨を通知するとともに、企業出納員に報告しなければならない。

(不納欠損)

第35条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって、企業出納員を経て、管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第36条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ、その理由、金額及び執行方法その他必要な事項を記載した文書によって上司の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第37条　企業出納員は、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて、支払伝票を発行しなければならない。

(金銭の支払)

第38条　企業出納員は、金銭の支払をしようとする場合には、あらかじめ、債権者に対して支払の金額、支払の日時、場所等を通知しなければならない。

(領収書等の徴収)

第39条　企業出納員は、債権者に小切手により支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。

(小切手振出済の通知)

第40条　企業出納員は、小切手を振り出した場合は、出納取扱金融機関に受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第41条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第42条　書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(資金前渡)

第43条　地公企令第21条の5第1項第14号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払)

第44条　地公企令第21条の6第5号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第45条　地公企令第21条の7第8号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の取扱い)

第46条　主管課長は、資金前渡、概算払又は前金払による支払を必要とする場合は、その理由、必要とする金額等を記載した文書により上司の決裁を受けて、企業出納員に送付するものとする。

第47条　削除

(隔地払による支払)

第48条　企業出納員は、遠隔地にある債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第49条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額等を記載した文書によって管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第50条　口座振替の方法により支払うことのできる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関に振替取引のできる金融機関とする。

(口座振替による支払)

第51条　企業出納員は、債権者に対し口座振替の方法により支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的等を通知して行わなければならない。

(過誤払金の回収)

第52条　水道事業及び下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類により、管理者の決裁を受けるとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第53条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類により、管理者の決裁を受けるとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(前受金)

第54条　企業出納員は、契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないものを前受金としてその種類及び内容を区分して整理しなければならない。

(前受金の受入れ及び精算還付)

第55条　企業出納員は、前受金を受け入れた場合は、受領書を交付し、収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第56条　企業出納員は、保証金その他水道事業及び下水道事業の収入に属さない金銭を受け入れた場合は、これを預り金として、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第57条　預り金の受入れ及び払出しに関しては、収入及び支出の規定を準用する。

(預り有価証券)

第58条　保証金又は担保その他事業の収入に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第59条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付する場合は、受け入れたときに交付した受領書と引換えに預り、有価証券を還付しなければならない。

(利札の還付)

第60条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第61条　棚卸資産とは、次の各号に掲げる物品で棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第62条　企業出納員は、常に水道事業及び下水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するとともに、これを適正に管理しなければならない。

(物品の出納機関)

第63条　企業出納員は、物品出納保管及びこれに伴う会計事務を処理する。

(貯蔵品伝票等の種類及び用法)

第64条　貯蔵品伝票の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(保管の責任区分)

第65条　棚卸資産の保管の責任は、現品受渡しの時をもって区分する。

(購入)

第66条　主管課長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第67条　棚卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第68条　企業出納員は、棚卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第69条　企業出納員は、棚卸資産を受け入れた場合は、入金伝票を発行し、これに基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第70条　棚卸資産の払出価額は、移動平均法によるものとする。

(払出し)

第71条　主管課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第36条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて、管理者の決裁を受けて、企業出納員に送付するものとする。

(材料引渡し等)

第72条　企業出納員は、工事請負人又は業者に貯蔵品の引渡しをするときは、品名、数量、年月日等を明らかにした受領書を徴さなければならない。

(払出材料の戻入)

第73条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第69条の規定に準じて、受け入れなければならない。

(発生品)

第74条　企業出納員は、第61条第1項各号に掲げる物品で企業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第67条及び第69条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第75条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けて、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受けて、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第76条　企業出納員は、常に物品出納簿残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第77条　企業出納員は、毎事業年度末実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第78条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、企業出納員は、管理者の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第79条　企業出納員は、実地棚卸しを行った結果を第77条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第80条　実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行しなければならない。

(直購入及び整理)

第81条　企業出納員は、第61条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第95条の規定に基づき建設仮勘定を設け経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を受けて、直接当該科目の支出として購入することができる。

(事故報告)

第82条　企業出納員は、天災その他の理由により物品を滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査し、管理者に報告しなければならない。

(現品調査)

第83条　企業出納員は、毎事業年度のうち少なくとも1回以上、棚卸資産以外の物品について実地に現品を調査し、台帳と照合しなければならない。

(不用品の処分)

第84条　企業出納員は、棚卸資産以外の物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第75条の規定に準じて売却し、又は廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第85条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第86条　固定資産は、主管に属する課長がこれを管理する。

(取得価額)

第87条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第88条　主管課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第89条　主管課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第90条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第91条　主管課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の完了及び精算)

第92条　主管課長は、前条の工事が完了したときは、工事完了報告書を作成し、管理者に報告するとともに、企業出納員に通知しなければならない。

(検収)

第93条　第68条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の手続及び登記の手続)

第94条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行しなければならない。

(建設仮勘定)

第95条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理する。

(売却等)

第96条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第97条　主管課長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分して再使用できるものは、第67条第2号及び第69条の規定に準じて、棚卸資産に振り替えなければならない。

(事故報告)

第98条　主管課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等に関する報告)

第99条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(償却資産)

第100条　有形固定資産のうち、未竣工施設を除く資産は、これを償却資産として毎事業年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第101条　償却資産の減価償却は、固定資産に編入した年度の翌年度から開始し、毎事業年度末において定額法により行う。

第102条　削除

(減価償却の特例)

第103条　企業出納員は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ、その旨及びその年数について、管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第104条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第105条　出納事務担当課長は、翌年度の予算原案作成方針について、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の査定及び作成)

第106条　主管課長は、管理者が定める予算編成方針に従い、毎年度その主管に属する予算要求書を作成し、参考書類を添付して、出納事務担当課長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第107条　主管課長は、企業の適切な経営管理を確保するために、必要な予算執行計画を立てて、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第108条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第109条　主管課長は、業務量の増加により業務のために直接必要とする経費に不足が生じたため、地公企法第24条第3項の規定に基づき、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第110条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務の生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して、5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第111条　水道事業及び下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行うものとする。

(決算資料の提出)

第112条　主管課長は、毎事業年度経過後20日以内に主管に係る事務報告及び決算の作成に必要な資料を、企業出納員に提出しなければならない。

(決算整理)

第113条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第114条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿等の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第115条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第116条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(事務引継)

第117条　帳簿主担者に異動があった場合は、前任者は、企業出納員の定めるところにより、異動発令の日から5日以内に引継書類を作成し、後任者にその事務を引き継がなければならない。

(経営管理資料等)

第118条　主管課長は、常に所管に係る経営管理、予算編成、事業計画等の作成に必要な計数的資料を整備しておかなければならない。

(準用規定)

第119条　この規程に定めのあるもののほか、水道事業及び下水道事業に関する出納は、この規程の第3章第2節収入及び第3節支出の規定を準用する。

(委任)

第120条　この規程に定める文書等の様式及びこの規程の施行について必要な事項は、上下水道局長が定める。