2　前項第5号エの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに排水設備指定工事店証再交付申請書を管理者に提出して、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。

5　指定工事店は、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その停止期間中は、指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに排水設備指定工事店異動届を管理者に提出しなければならない。

3　前項第2号、第3号又は第4号に該当する排水設備工事店異動届を受け付けたときは、当該異動事項を記載した指定工事店証を再交付するものとする。

4　指定工事店は、前項の規定による再交付を受けたときは、第5条第1項の規定により交付された指定工事店証を返納するものとする。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するとき又は前条第1項の届出がない場合であっても、第3条の指定要件を欠くに至ったとき若しくは指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止していると認めたときは、指定を取り消し、又は6か月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該排水設備工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　管理者は、府協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前において、寝屋川市排水設備指定工事店に関する規則(平成9年寝屋川市規則第55号)の規定に基づき寝屋川市長に対してなされた申請その他の行為は、施行日以後においては、寝屋川市上下水道事業管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

3　この規程の施行日前において、寝屋川市排水設備指定工事店に関する規則の規定に基づき寝屋川市長によりなされた処分、通知その他の行為のうち、施行日以後についてなお効力を有するものについては、施行日以後においては、寝屋川市上下水道事業管理者によりなされた処分、通知その他の行為とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の寝屋川市排水設備指定工事店に関する規程(以下「旧規程」という。)第11条の規定に基づき責任技術者として登録されている者は、当該登録の有効期間に限り、この規程による改正後の寝屋川市排水設備指定工事店に関する規程(以下「新規程」という。)第3条第1項、第4条第2項及び第9条第2項の規定の適用については、新規程第2条第3号に規定する責任技術者とみなす。この場合において、新規程第4条第2項第5号及び第12条中「責任技術者証」とあるのは、「寝屋川市排水設備指定工事店に関する規程の一部を改正する規程(令和元年寝屋川市上下水道規程第4号)による改正前の寝屋川市排水設備指定工事店に関する規程第15条第1項の規定により交付された責任技術者証」と読み替える。

この規程は、令和3年9月1日から施行する。