(趣旨)

第1条　この規程は、寝屋川市内における水洗便所の普及促進を図り、環境衛生の向上に資するため、寝屋川市下水道条例(昭和47年寝屋川市条例第1号。以下「条例」という。)第9条第6項の規定により、条例第2条第7号に規定する寝屋川市の処理区域内(以下「処理区域内」という。)において既設のくみ取便所を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造する工事(以下「改造工事」という。)をしようとする者(国及び地方公共団体を除く。)に対し、必要な資金の融資のあっせんを行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんを受けることができる者の資格)

第3条　融資あっせんを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(連帯保証人の要件)

第4条　連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(融資資金の使途)

第5条　借受人は、融資資金を改造工事以外の用途に使用してはならない。

(融資資金の額及び融資条件)

第6条　融資資金の額は、改造工事1件につき、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額の範囲内で、当該改造工事に要した経費を限度として、管理者が定める額とする。

(融資あっせんの申込み)

第7条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申込人」という。)は、寝屋川市水洗便所改造資金融資あっせん申込書を、申込人の納税証明書(寝屋川市の固定資産税及び市府民税に係るもの。寝屋川市の固定資産税が課されていない場合は市府民税に係るもの)及び融資機関が定める融資機関との協議に必要な書類その他管理者が定める書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(審査及び通知)

第8条　管理者は、前条の規定による申込みがあった場合は、その内容を審査し、融資をあっせんすることが適当と認めるときは寝屋川市水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(以下「決定通知書」という。)により、融資をあっせんすることが適当でないと認めるときは寝屋川市水洗便所改造資金融資あっせん不可決定通知書にその理由を付して、当該申込みがあった日から2週間以内に当該申込人に通知するものとする。

(融資の手続)

第9条　決定通知書の送付を受けた申込人は、決定通知書に融資機関が必要と認める書類を添えて融資機関に提出し、融資の申込みを行うものとする。

(届出義務)

第10条　借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(取消し及び返還命令)

第11条　管理者は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者に対し、別に管理者が定めるところに従い、あらかじめ弁明書の提出又は弁明の機会を与え、その意見を聴いた上で、融資あっせんの決定を取り消し、又は未償還金(融資利息及び延滞利息を含む。)の全部を一時に返還するよう命じることができる。

(融資利息の一部補給)

第12条　借受人が融資資金、融資利息及び延滞利息の全部を金銭消費貸借契約に定める償還期限までに償還したときは、その者(下水道事業受益者負担金を完納していない者を除く。)に対し、融資利息の一部を補給する。

(融資利息一部補給の申請)

第13条　借受人が融資利息の一部補給を受けようとするときは、償還完了の日から6か月以内に寝屋川市水洗便所改造資金融資あっせん利子補給金交付申請書(以下「申請書」という。)を管理者に提出しなければならない。

(融資利息一部補給の決定)

第14条　管理者は、前条の申請書の提出を受けたときは、融資利息一部補給の可否及び補給額を決定し、その結果を寝屋川市水洗便所改造資金融資あっせん利子補給金／交付／不交付／決定通知書により借受人に通知するものとする。

(催告)

第15条　融資機関は、第9条第1項の規定により融資を行った場合において、借受人が毎月の償還期日までに当該償還期日に係る融資資金及び融資利息の償還を怠っているときは、催告その他適切な督促手続(以下「催告等」という。)をとるとともに、管理者にその旨を通知しなければならない。

(損失補償)

第16条　管理者は、融資機関が前条の規定による催告等をした場合において、借受人が償還期日から起算して3か月を経過しても、なお当該償還期日に係る融資資金及び融資利息並びにこれらに係る延滞利息の全部又は一部の償還を怠っているときは、当該融資機関に対し損失を補償しなければならない。

(損失補償金の交付請求)

第17条　融資機関は、前条第2項に規定する損失補償金の交付を請求しようとするときは、寝屋川市水洗便所改造資金融資あっせん損失補償金交付請求書(以下「請求書」という。)を管理者に提出しなければならない。

(損失補償金の交付)

第18条　管理者は、請求書の提出を受けたときは、損失補償金交付の可否及び交付額を決定し、その結果を寝屋川市水洗便所改造資金融資あっせん損失補償金／交付／不交付／決定書により融資機関に通知するとともに損失補償金を交付するものとする。

(債権譲渡)

第19条　融資機関は、前条の規定により損失補償金の交付を受けると同時に当該借受人に対して有する一切の債権を寝屋川市に譲渡し、その旨を借受人に通知しなければならない。

(督促)

第20条　管理者は、前条の規定により融資機関から債権の譲渡を受けたときは、借受人又は連帯保証人に対し、当該債権に係る金額について一時に返還するよう督促しなければならない。

(融資状況の報告)

第21条　管理者は、必要があると認めるときは、融資機関に対し、融資状況等について報告を求めることができる。

(し尿浄化槽についての準用)

第22条　この規程は、処理区域内において、既設のし尿浄化槽について下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備設置工事をしようとする者について準用する。

(文書等の様式)

第23条　この規程に定める文書等の様式は、上下水道局長が定める。