2　この規則において、待機児童保育施設とは、小規模保育事業を行う事業所又は保育所の分園若しくは幼保連携型認定こども園の分園であって、第9条の規定による利用調整の結果第3希望までの保育所、認定こども園又は家庭的保育事業等(以下「保育所等という。)を利用することができない小学校就学前子どもを一時的に受け入れるための施設として設置される施設をいう。

2　法第30条の5第1項の認定の申請は、子育てのための施設等利用給付認定申請書を市長に提出して行うものとする。

2　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、1月当たり64時間とする。

2　申請を行う小学校就学前子どもの保護者が府令第1条の5第2号、第5号又は第8号に掲げる事由に該当する場合にあっては、当該小学校就学前子どもに係る保育必要量は、前項第1号の保育標準時間とする。

3　申請を行う小学校就学前子どもの保護者が府令第1条の5第6号又は第9号に掲げる事由に該当する場合(前項の場合を除く。)にあっては、当該小学校就学前子どもに係る保育必要量は、第1項第2号の保育短時間とする。

4　申請を行う小学校就学前子どもの保護者が府令第1条の5第1号、第3号、第4号、第7号又は第10号に掲げる事由に該当する場合(前2項の場合を除く。)にあっては、当該小学校就学前子どもに係る保育必要量は、当該小学校就学前子どもが家庭において必要な保育を受けることが困難である状況に応じて保育標準時間又は保育短時間とする。

2　府令第8条第6号及び第12号並びに府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に限る。)の市町村が定める期間は、効力発生日から育児休業に係る子どもが満2歳に到達した日以後の最初の3月31日までとする。

2　法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者への認定の通知は、子ども・子育て支援法施設等利用給付認定通知書によるものとし、同条第4項に規定する保護者への通知は、子ども・子育て支援法施設等利用給付不認定通知書によるものとする。

2　市長は、利用調整の結果を、利用調整結果通知書により、保護者及び利用する保育所等に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(準備行為)

2　支給認定及び利用調整に係る申請、認定等の施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給並びに保育所等の利用に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市子ども・子育て支援法に基づく支給認定等に関する規則別表の規定は、平成29年4月1日以後に小学校就学前子どもが利用する保育所等の調整について適用し、同日前に小学校就学前子どもが利用する保育所等の調整については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市子ども・子育て支援法に基づく支給認定等に関する規則別表の規定は、平成29年5月1日以後に小学校就学前子どもが利用する保育所等の調整について適用し、同日前に小学校就学前子どもが利用する保育所等の調整については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市子ども・子育て支援法に基づく支給認定等に関する規則別表の規定は、平成30年4月1日以後に小学校就学前子どもが利用する保育所等の調整について適用し、同日前に小学校入学前子どもが利用する保育所等の調整については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の寝屋川市子ども・子育て支援法に基づく認定等に関する規則(以下「新規則」という。)第3条第2項の規定による子育てのための施設等利用給付認定申請書の提出及び新規則第7条第2項の規定による子ども・子育て支援法施設等利用給付認定通知書又は子ども・子育て支援法施設等利用給付不認定通知書による通知は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市子ども・子育て支援法に基づく認定等に関する規則別表の規定は、令和6年4月1日以後に小学校就学前子どもが利用する保育所等の調整について適用し、同日前に小学校就学前子どもが利用する保育所等の調整については、なお従前の例による。