(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「児童福祉法省令」という。)に定めるもののほか、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害児相談支援事業者及び指定障害児通所支援事業者(以下これらを「指定障害福祉サービス事業者等」という。)の指定、指定の更新、指定の変更その他の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定障害福祉サービス事業者等の指定の申請)

第2条　法第36条第1項、第38条第1項、第51条の19第1項若しくは第51条の20第1項又は児童福祉法第21条の5の15第1項若しくは第24条の28第1項の規定による指定の申請は、指定障害福祉サービス事業者等指定申請書により行わなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等の指定の変更の申請)

第3条　法第37条第1項若しくは第39条第1項又は児童福祉法第21条の5の20の規定による指定の変更の申請は、指定障害福祉サービス事業者等変更申請書により行わなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新の申請)

第4条　法第41条第4項において準用する法第36条第1項若しくは第38条第1項、法第51条の21第2項において準用する法第51条の19第1項若しくは第51条の20第1項又は児童福祉法第21条の5の16第4項において準用する同法第21条の5の15第1項若しくは同法第24条の29第4項において準用する同法第24条の28第1項の規定による指定の更新の申請は、指定障害福祉サービス事業者等更新申請書により行わなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等の変更等の届出)

第5条　法第46条若しくは第51条の25又は児童福祉法第21条の5の20第3項若しくは第4項若しくは第24条の32の規定による届出は、変更に係るものにあっては指定障害福祉サービス事業者等変更届により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定障害福祉サービス事業者等廃止(休止・再開)届出書により行わなければならない。

(障害福祉サービス事業等の開始等の届出)

第6条　法第79条第2項若しくは第3項又は児童福祉法第34条の3第2項若しくは第3項の規定による届出は、障害福祉サービス事業等開始・変更届により行わなければならない。

(添付書類)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、前5条に規定する申請書又は届出書に、省令及び児童福祉法省令に定めるもののほか、参考となる書類を添付させることができる。

(委任等)

第8条　この規則に定める文書等の様式及びこの規則の施行について必要な事項は、この規則に定める事務を担当する部長が定める。