(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、池田・大利地区に係る防災街区整備地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の適用を受ける区域は、東部大阪都市計画池田・大利地区防災街区整備地区計画(以下「防災街区整備地区計画」という。)の区域とする。

(建築物の構造に関する防火上必要な制限)

第4条　建築物の構造は、耐火建築物等又は準耐火建築物等としなければならない。ただし、門又は塀で、高さ2メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物(木造建築物等を除く。)に附属するものについては、この限りでない。

(簡易な構造の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第84条の2の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、同条の政令で定める基準に適合するものについては、前条の規定は、適用しない。

(一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例)

第6条　法第86条の4第1項各号のいずれかに該当する建築物について、第4条の規定を適用する場合においては、同項第1号イに該当する建築物は耐火建築物と、同号ロに該当する建築物は準耐火建築物とみなす。

(壁面の位置の制限)

第7条　防災街区整備地区計画で定める主要生活道路に面する建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は当該建築物に附属する高さ2メートルを超える門若しくは塀は、当該主要生活道路の中心線から3.35メートルの線を越えて建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号のいずれかに定める範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(建築物が区域の内外にわたる場合の措置)

第9条　建築物が防災街区整備地区計画の区域の内外にわたる場合は、当該建築物の全部について第4条の規定を適用する。ただし、当該建築物が当該区域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。

(防火上支障がない建築物の特例)

第10条　市長が防災街区整備地区計画の内容として防火上の制限が定められた建築物で、その位置、構造、用途等の特殊性により防火上支障がないと認めて許可したものについては、第4条の規定は、適用しない。

(罰則)

第11条　第4条又は第7条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主又は当該建築物若しくは建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物又は建築設備の工事施工者)は、20万円以下の罰金に処する。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。