(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、対馬江大利線沿道地区に係る地区整備計画(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画をいう。以下同じ。)の区域内における建築物に関する制限を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の適用を受ける区域は、都市計画の変更について(平成31年寝屋川市告示第82号)による対馬江大利線沿道地区地区計画の区域(以下「地区計画の区域」という。)とする。

(建築物の用途に関する制限)

第4条　次の各号に掲げる計画区域内においては、それぞれ当該各号に掲げる建築物を建築してはならない。

(建築物の各部分の高さの最高限度)

第5条　Aゾーン内における建築物の各部分の高さ(地盤面からの高さによる。以下同じ。)は、21メートルを超えてはならない。ただし、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第6条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号のいずれかに掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(建築物の敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合の措置)

第7条　建築物の敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該区域内に属するとき、又は属するに至ったときは、その建築物又はその敷地の全部について第4条及び第5条第1項の規定を適用し、その敷地の過半が当該区域外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条　市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地の利用状況に照らして周辺の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、第4条及び第5条第1項の規定は、適用しない。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。