○寝屋川市公衆浴場法施行条例
平成30年12月26日
条例第41号
(趣旨)
第1条 この条例は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)第2条第3項及び第3条第2項の規定に基づき公衆浴場の設置の場所の配置の基準及び浴場業を営む者が講ずべき措置の基準について定め、併せて法の施行に関し必要なその他の事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。
2 前項に定めるもののほか、この条例において「一般公衆浴場」とは公衆浴場のうち、男女各一浴室に同時に多数人を入浴させるものであって、その利用の目的及び形態が近隣住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして一般に利用されるものをいう。
(構造設備の基準)
第3条 法第2条第2項の公衆浴場の構造設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 脱衣室については、次に掲げる基準に適合すること。
ア 男性用及び女性用に区別され、その境界には隔壁を設け、相互に、かつ、屋外から見通すことができない構造であること。
イ 床面は、耐水性の材料を用いること。
ウ 入浴者の衣類その他の携帯品を保管することができる設備を入浴者数に応じて設けること。
エ 開放できる窓、換気設備その他十分な換気ができる設備を設けること。
オ 洗面設備を設けること。
(2) 浴室については、次に掲げる基準に適合すること。
ア 男性用及び女性用に区別され、その境界には隔壁を設け、相互に、かつ、屋外から見通すことができない構造であること。
イ 床面は、流し湯が停滞しないよう適当な勾配を設け、清掃が容易にできる構造であること。
ウ 床面、周壁及び浴槽は、耐水性の材料を用いること。
エ 天井は、適当な勾配を設け、水滴が落下しないようにすること。
オ 湯気抜き及び換気設備を設けること。
(3) 脱衣室又は浴室において、入浴者の利用しやすい場所に飲用水を供給する設備を男性用及び女性用それぞれ1箇所以上設けること。
(4) 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び大阪府特設水道条例(昭和33年大阪府条例第30号)第2条第1項に規定する特設水道により供給される水(以下「水道水」という。)以外の水を原湯(浴槽に直接注入される湯をいう。以下同じ。)、原水(浴槽に直接注入される水をいう。以下同じ。)、上り用湯(洗い場又はシャワーに備え付けられた給湯栓から供給される湯をいう。以下同じ。)又は上り用水(洗い場又はシャワーに備え付けられた給水栓から供給される水をいう。以下同じ。)として使用する場合であって、当該水道水以外の水が規則で定める水質基準に適合しないときは、当該水質基準に適合する湯水を供給するため、ろ過器、消毒設備又はこれらに準ずる設備を設けること。
(5) 原湯を貯留する貯湯槽(以下「貯湯槽」という。)を設ける場合にあっては、貯湯槽内の湯の温度を常に摂氏60度以上に保つことができる加温装置を備えること。
(6) 浴槽内の湯水(以下「浴槽水」という。)を循環させる場合にあっては、ろ過器等(ろ過器及びろ過のために必要なその他の設備又は器具をいう。以下同じ。)を設けることとし、次に掲げる基準に適合すること。
ア ろ過器の1時間当たりの処理能力は、当該ろ過器に係る浴槽の容量以上であること。
イ ろ過器のろ材の洗浄又は交換及び消毒が容易にできる構造であること。
ウ 集毛器は、浴槽水がろ過器に入る前の位置に設けること。
エ 浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤等の注入口又は投入口は、浴槽水がろ過器内に入る直前に設けること。
(7) 浴槽に気泡発生装置その他の微小な水粒を発生させる設備(以下「気泡発生装置等」という。)を設ける場合にあっては、空気の取入口から土ぼこりが入らない構造であること。
(8) 便所については、次に掲げる基準に適合すること。
ア 脱衣室において入浴者が利用しやすい場所に設けること。
イ 開放できる窓又は換気設備及び流水式手洗い設備を設けること。
(9) 浴場の汚水を停滞させることなく適切に排出する設備を設けること。
(10) 履物を保管することができる設備を入浴者数に応じて設けること。
(11) 周囲は、清掃及び排水が容易にできる構造であること。
(13) ねずみ、衛生害虫等の侵入を防止するため、外部に開放する排水口、窓等に金網を設ける等必要に応じて防除設備を設けること。
(14) 一般公衆浴場において、娯楽室、マッサージ室その他入浴施設以外の施設を設ける場合にあっては、入浴施設と明確に区分すること。
(設置の場所の配置の基準)
第4条 法第2条第3項の設置の場所の配置の基準は、一般公衆浴場の敷地が他の一般公衆浴場(その経営について法第2条第1項の許可を受けているものに限る。以下「既設の一般公衆浴場」という。)の敷地からおおむね200メートル以上離れていることとする。ただし、既設の一般公衆浴場との間が橋りょうのない河川又は踏切のない鉄道等で遮断されている場合、既設の一般公衆浴場の周辺に公営住宅等がある場合その他の特別な事情がある場合であって、市長が衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
(公衆浴場について講ずべき措置の基準)
第5条 法第3条第2項の措置の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 脱衣室内及び浴室内については、換気を十分に行うこと。
(2) 浴室は、給水栓等が常に使用できるように保守点検をすること。
(3) 施設内の各場所においては、十分な照度を保つこと。
(4) 脱衣室内及び浴室内の温度並びに浴槽水の温度は、脱衣又は入浴に支障のない温度を保つこと。
(5) 脱衣室、浴室、便所等は、毎日清掃し、及び適宜消毒すること。ただし、浴槽は、浴槽水の入換えごとに清掃し、及び消毒すること。
(6) 脱衣室の床面は、適度な乾燥を保つこと。
(7) 浴室に使用済みのかみそり等を廃棄するための容器を備えること。
(8) 原湯、原水、上り用湯及び上り用水には、再利用された湯又は水を使用しないこと。
(9) 浴槽水について、次に掲げる措置を講じ、常に規則で定める水質基準に適合させること。
ア 浴槽に十分な原湯又は原水を供給し、常に満杯の状態にしておくこと。
イ 塩素系薬剤を用いて消毒するとともに、遊離残留塩素濃度を毎日定期的に測定し、常に1リットルにつき0.4ミリグラム以上に保つこと。ただし、原湯又は原水その他の浴槽水の水質により塩素系薬剤を用いて消毒することができない場合であって、他の適切な方法で消毒することにより市長が衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
ウ ろ過器等を使用して循環させている浴槽水(以下「循環水」という。)を消毒する場合にあっては、循環水がろ過器に入る直前に塩素系薬剤を注入し、又は投入すること。
エ 浴槽水を毎日(連日使用している浴槽水にあっては、1週間に1回以上)入れ換えること。
オ 循環水について、飲用でない旨の表示その他の誤飲を防止するための措置を講ずること。
カ 浴槽に気泡発生装置等又は打たせ湯を設ける場合にあっては、浴槽水に浴用剤等を加えないこと。
キ 1年に1回以上ろ過系統ごとに水質検査を行うとともに、当該水質検査の結果が規則で定める水質基準に適合しなかったときは、直ちに、その旨を市長に報告すること。
(10) 打たせ湯について、次に掲げる措置を講じ、常に規則で定める水質基準に適合させること。
ア 循環水を使用しないこと。ただし、専用のろ過器及び消毒設備を設ける場合その他の適切な措置を講ずる場合であって、市長が衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
イ アただし書の場合においては、1年に1回以上ろ過系統ごとに水質検査を行うとともに、当該水質検査の結果が規則で定める水質基準に適合しなかったときは、直ちに、その旨を市長に報告すること。
(11) 貯湯槽を設ける場合にあっては、貯湯槽内の湯の温度を常に摂氏60度以上に保つとともに、定期的に清掃し、及び消毒すること。
(12) ろ過器等を使用して浴槽水を循環させる場合にあっては、次に掲げる措置を講ずること。
ア 浴槽水は、1時間当たり、ろ過器に係る浴槽の容量以上のものを循環させること。
イ ろ過器は、1週間に1回以上逆洗浄(湯を逆流させてろ過器内の汚れを除去することをいう。)その他の適切な方法により清掃するとともに、ろ過器及び浴槽水を循環させるための配管を定期的に消毒すること。
ウ ろ過器のろ材は、洗浄又は交換及び消毒が容易にできるものを使用すること。
エ 集毛器は、毎日清掃すること。
オ 消毒設備は、維持管理を適切に行うこと。
カ 回収槽(浴槽水として再利用するために浴槽からあふれ出た湯水を集め、貯留するタンクをいう。)は、定期的に清掃し、及び消毒すること。
(13) 浴槽に気泡発生装置等を設ける場合にあっては、空気の取入口から土ぼこりが入ることを防止するための措置を講ずること。
(15) 飲用水を供給する設備については、当該設備により供給される水が飲用である旨を利用者の見やすい場所に表示すること。
(16) 施設の内外におけるねずみ、衛生害虫等の発生状況について適宜点検するとともに、適切な防除措置を講ずること。
(17) 公衆浴場の衛生管理を適切に行うため、法第2条第1項の許可を受けた公衆浴場ごとに専任の衛生管理に関する責任者を置くこと。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成31年4月1日から施行する。