(目的)

第1条　この条例は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第48条第1項の規定に基づき、浄化槽の保守点検を業とする者について登録制度を設けることにより、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(登録)

第3条　浄化槽保守点検業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第4条　前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。

(登録の実施等)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、第7条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を浄化槽保守点検業者登録簿に登録しなければならない。

(登録証の交付等)

第6条　市長は、前条第1項の規定による登録をしたときは、登録証を当該登録に係る営業所ごとに交付しなければならない。

(登録の拒否)

第7条　市長は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき又は第4条の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(変更の届出)

第8条　浄化槽保守点検業者は、第4条第1項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(営業所の設置等)

第9条　浄化槽保守点検業者は、大阪府の区域内に営業所を設置し、営業所ごとに専任の浄化槽管理士を置かなければならない。

(廃業等の届出)

第10条　浄化槽保守点検業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、速やかに登録証を添えてその旨を市長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第11条　市長は、第3条第3項の更新の登録をしなかったとき、前条第2項の規定により浄化槽保守点検業者の登録がその効力を失ったとき又は第13条第1項の規定により浄化槽保守点検業者の登録を取り消したときは、浄化槽保守点検業者登録簿から当該浄化槽保守点検業者の登録を抹消しなければならない。

(遵守事項)

第12条　浄化槽保守点検業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(登録の取消し等)

第13条　市長は、浄化槽保守点検業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(聴聞の特例)

第14条　前条第1項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。この場合において、市長は、聴聞の期日の1週間前までに、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

(大阪府知事の登録を受けた者に関する特例)

第15条　第3条から第8条まで、第11条及び第13条の規定は、大阪府浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年大阪府条例第4号。以下「府条例」という。)に基づく浄化槽保守点検業の登録を受けている者(第7条第1項第1号から第3号まで又は第5号から第9号までのいずれかに該当する者を除く。以下「府登録者」という。)には、適用しない。

(報告の徴収等)

第16条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、浄化槽保守点検業者に対してその営業に関し報告を求め、又はその職員に、その事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他営業に関係のある物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は200,000円以下の罰金に処する。

第19条　第16条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を正当な理由なく拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、100,000円以下の罰金に処する。

第20条　第8条第1項の規定に違反して変更の日から30日以内に届出をしなかった者は、科料に処する。

(両罰規定)

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。