(趣旨)

第1条　この条例は、住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき、住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間について定め、併せて法の施行に関し必要なその他の事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間)

第3条　法第18条の規定により住宅宿泊事業の実施を制限する区域(以下「制限区域」という。)は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域とする。

(近隣の住民への説明)

第4条　法第3条第1項の届出をしようとする者は、当該届出をする日までに、当該届出に係る住宅が住宅宿泊事業の用に供されるものであることその他規則で定める事項について、当該住宅の近隣の住民で規則で定めるものに対し、対面又は書面により説明しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。