(趣旨)

第1条　この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第13条、第14条(法第31条の6第4項及び第32条第4項において準用する場合を含む。)、第31条の6第1項から第3項まで、第32条第1項及び第2項、附則第3条、附則第6条並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「施行令」という。)附則第7条及び第8条の規定による資金の貸付けに関し、施行令及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付けの申請)

第3条　母子福祉資金、父子福祉資金又は寡婦福祉資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、母子父子寡婦福祉資金貸付申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査した上で、貸付けの可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(貸付金の交付の請求)

第5条　前条の規定による貸付けの決定を受けた者は、母子父子寡婦福祉資金貸付金交付請求書及び母子父子寡婦福祉資金貸付金借用書を市長に提出して、貸付けの決定に係る資金の交付を請求するものとする。

(貸付金の増額)

第6条　修学資金、技能習得資金、修業資金、施行令第3条第3号若しくは第4号、第31条第3号若しくは第4号又は第32条第3号若しくは第4号に掲げる資金(以下「修学資金等」という。)の貸付けを受けている者は、当該貸付けを受けている資金の額が施行令で定める当該貸付金額の限度に満たない場合において、その増額を必要とする事由が生じたときは、当該貸付金額の限度までの範囲内において、貸付けを受ける資金の額の増額を申請することができる。

(届出)

第7条　母子福祉資金、父子福祉資金又は寡婦福祉資金の貸付けを受けている者(その者が死亡した場合にあっては、同居の親族又は保証人等(施行令第9条第1項(施行令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)、第3項又は第4項(施行令第31条の7及び第38条はにおいて準用する場合を含む。)に規定する者をいう。以下同じ。))は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(交付の停止等の申請及び決定)

第8条　母子福祉資金、父子福祉資金又は寡婦福祉資金の交付の停止若しくは減額、貸付けの停止又は貸付けの決定の取消しの申請をしようとする者は、母子父子寡婦福祉資金貸付停止等申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付けの停止等の決定通知)

第9条　市長は、施行令第11条、第12条(施行令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)又は第13条(施行令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定により、貸し付ける資金の交付の停止若しくは減額又は貸付けの停止の決定を行ったときは、その旨を当該貸付けの決定を受けた者に通知するものとする。

(支払期日)

第10条　母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の償還金の支払期日(以下「支払期日」という。)は、施行令第8条第1項、第31条の6第1項、第37条第1項又は附則第7条第3項(施行令附則第8条第2項において準用する場合を含む。)に定める据置期間が満了する月の翌月以後の各月(半年賦償還の場合にあっては当該翌月から6月ごとの月、年賦償還の場合にあっては当該翌月から12月ごとの月)の末日とする。

(繰上償還)

第11条　施行令第8条第3項ただし書(施行令附則第7条第9項において準用する場合を含む。)、第31条の6第3項ただし書(施行令附則第8条第3項において準用する場合を含む。)又は第37条第3項ただし書の規定により繰上償還をしようとする者は、母子父子寡婦福祉資金繰上償還申請書を市長に提出しなければならない。

(償還期間又は償還方法の変更)

第12条　母子福祉資金、父子福祉資金又は寡婦福祉資金の貸付けを受けている者は、第5条(第6条第3項において準用する場合を含む。)の規定により母子父子寡婦福祉資金借用書に記載された償還期間又は償還方法の変更の申請をすることができる。この場合においては、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還期間(償還方法)変更申請書を市長に提出しなければならない。

(据置期間の延長)

第13条　施行令第8条第5項、第31条の6第5項、第37条第5項又は附則第7条第6項(施行令附則第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定により据置期間の延長を受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金据置期間延長申請書を市長に提出しなければならない。

(保証人の変更)

第14条　母子福祉資金、父子福祉資金又は寡婦福祉資金の貸付けを受けている者は、施行令第9条第1項(施行令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)又は施行令附則第7条第5項に規定する保証人の変更の申請をすることができる。この場合においては、母子父子寡婦福祉資金連帯保証人変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(違約金の免除)

第15条　施行令第17条ただし書(施行令第31条の7、第38条、附則第7条第9項及び附則第8条第3項において準用する場合を含む。)の違約金の全部又は一部の免除を受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金貸付金違約金免除申請書を市長に提出しなければならない。

(償還金の支払猶予)

第16条　施行令第19条第1項(施行令第31条の7、第38条、附則第7条第9項及び附則第8条第3項において準用する場合を含む。)又は附則第7条第7項(施行令附則第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による償還金の支払の猶予を受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(償還の免除)

第17条　法第15条第1項(法第31条の6第5項及び第32条第5項において準用する場合を含む。)の規定により償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還免除申請書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付け及び償還等に関し必要な事項は、こども部長が定める。